都市ガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）、重油など二酸化炭素（ＣＯ２）を多く俳出する石油製品に２００８年から「炭素税」を課税する案が推進される。また地方税の不動産登録税を国税に編入して国税庁が不動産取引申告価格を直接管理する方案も検討されている。
１５日、財政経済部（財経部）と政府革新地方分権委員会傘下の租税改革特別委員会によると、政府はこうした内容を盛り込んだ「中長期租税改革研究結果」を、今月末に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した後、来月の公聴会を経て１２月に最終的に確定する予定だ。
○税負担、個人は増えて企業は減って
租税改革の基本方向は、個人の消費税負担を増やし、企業の法人税負担を減らすというものだ。
政府は原油価格に含まれている交通税、特別消費税などの既存税に０８年以後炭素税を追加する案を検討している。
エネルギー経済研究院によれば、炭素税が導入されれば都市ガス価格は２．９％、重油価格は３．７％ほど値上がりする。
政府はまた、財閥企業内の親会社と子会社の純利益を合算して法人税を課す「連結納税制度」を取り入れることにした。親会社が１０億ウォンの純利益を出し、子会社が５億ウォンの純損失の場合、二つの会社を合わせて純利益５億ウォンに対してのみ法人税を課税する方式だ。企業の法人税負担は自然と軽減する。
○不動産の実勢取引価格申告を誘導
不動産購入時に納める登録税と、売却時に納める譲渡所得税を国税庁が一括管理して実勢取引価格の申告体系を確立する方策も採択される見込みだ。
現在は、譲渡税は国税、登録税は地方税であるため、国税庁は、売却人の届け出た価格情報が分かるだけで、買取人の届け出る価格は検証が不可能だ。
租税研究院の魯英勳（ノ・ヨンフン）研究委員は「登録税と譲渡税納付時に届け出た取引価格をひとつひとつ対照すれば売買当事者の虚偽申告はなくなるだろう」と話した。
登録税が国税に編入されることで地方自治体の税収が減ることへの対策としては、「地方消費税」を新設して付加価値税の一部を自治体に移譲する方法が検討されている。
legman@donga.com
About Dong-A Ilbo