［社説］国民統合と言いながら分裂させるのか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、光復（クァンボク）節の演説で、「国民統合の時代を開くのが、歴史的な使命だ」として、過去史の整理、政治の分裂構造の克服、両極化の解消を、分裂克服に向けた当面の課題として列挙した。

社会分裂の第一の原因を過去に求める盧大統領の発想は、まあたらしいものではない。しかし、歴史は、正義と悪に両断できるものではない。そのような二分法的な歴史観では、むしろ今日の葛藤を先鋭化させるだけである。盧政権２年半がこれを証明している。盧大統領は、「歴史の過誤」を暴き出す前に、韓国社会の分裂を深化させた「現在の過誤」から反省するべきである。そのような自省のない抑圧的な統合論が、国民の共感を得ることができるかは疑問である。

過去史の整理方法も問題だ。盧大統領は、関連法が不十分だと判断されれば、「国家権力の濫用による人権と民主的基本秩序を侵害した犯罪に対しては、民・刑事の時効を排除または調整する法律も作らなければならない」と話した。しかし、公訴時効の中断や延長は、再び違憲性問題を呼ぶ素地がある。全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）前大統領を処罰するための「５・１８特別法」の憲法裁判所の決定は、「３分の２」の基準により合憲となったが、限定違憲と判断した裁判官が５人で、合憲とした裁判官４人よりも多かった。

公訴時効がすでに過ぎた犯罪に対して、これを延長して処罰することは、憲法に規定された罪刑法定主義の精神に照らして、遡及立法に当たると考えるのが多数の説だ。たとえ違憲論議を避けられるとしても、法を改正して公訴時効が完了した犯罪を処罰することは、法の安全性を侵害し、社会的・法的混乱を呼ぶ恐れが大きい。

「地域構図の解消による政治の分裂構造の克服」も、必要性は認められるが、強引に押し進めることではない。このためには、選挙区制の改編という方法論に先立って、政府が「原則」をまず守らなければならない。慶尚道（キョンサンド）出身の落選者を重用する人事を乱発して、民意とかけ離れた連立論に執着するやり方の「無原則」では、地域主義の葛藤は解決できない。

盧大統領は、「統合を強調しながら、分裂の種を振り撒き、法の安全性を揺るがし、国民を過去の泥沼に追い込むような」姿勢から脱しなければならない。いつまで「過去の暗い事案」で国を縛るつもりなのか。今急ぐべきは、民生と経済である。