［社説］国を立て直し、未来へ進もう

光復（クァンボク）６０周年だ。日帝の鎖から解かれ、独立国家の基礎を固め、分断と戦争を踏み越えて、近代化と民主化を成し遂げた、苦くも誇らしい歳月だった。大韓民国の成就は、世界の後進国の歴史の中で類例がない。国民みなが胸を張るに値する。

しかし、未来は不透明だ。政治・経済・社会的な葛藤が助長され拡散する状況は、深刻である。「絶対貧困の脱出の原動力である資本主義市場経済体制の選択と産業化への努力、経済開発に集中できるように安保不安を減らした韓米同盟」を否定し、揺さぶる気流は尋常ではない。民主化後の先進化のビジョンは、具体的な戦略に可視化されず、「過去の征伐」が未来戦略であるかのような、大韓民国を自害へと導く「政治と運動」が幅を利かせている。北朝鮮住民の飢えと人権の惨状には背を向けたまま、「民族」という一言で、金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）体制を擁護し、最大の安保脅威である核問題の解決を困難にする様相も見せている。このよう状況で、国力は分散・消耗し、経済の潜在力はますます落ちていく。

光復６０周年を転機にしなければならない

国の根本を立て直さなければならない。そして、未来に向けて、ともに走らなければならない。そのためにも、さらに強くて豊かな一流先進国を作らなければならない。これが、この時代の私たちに与えられた使命である。

アイデンティティは個人であれ、国家であれ、最も根本的な問題だ。分断で「未完の光復」になったが、だからといって大韓民国の根まで否定する行動が容認されてはならない。国民は、６０年前の解放の空間で統一を念願したが、米ソ冷戦の激化の中で、現実的に不可能だった。一部では、「親日、親米、反民族主義者たちのために、統一政府の樹立の機会を逃した」と主張するが、明白な屁理屈である。このような独善と無知が、韓国内部の葛藤と分裂を増幅させる要因になっている。これまで、明らかにされてきた共産圏の史料だけを見ても、ソ連が１９４５年９月に、すでに北朝鮮単独政権の樹立を決定し、金日成がこれに徹底的に従ったことが立証されている。

分断は克服しなければならないが、必ず自由民主主義と市場経済を守り抜く方法でなければならない。これは、人類普遍の価値であり、民族が生き残る道である。北朝鮮のごく少数の「体制受恵層」を除く絶対多数の住民が、数十年間経験している飢えと反自由の恐怖が、これを雄弁に物語る。飢えさせること以上の拷問と反人権はない。

統一は、自主を叫ぶばかりでは実現しない。統一を支える国力を育て、周辺国の利害を越える外交力量も備えなければならない。活用すべき善隣友好関係を崩し、民族協力だけを叫んでは、統一は実現しないだろう。冷厳な現実を無視して、聞こえのいいスローガンで「反外勢」だけを叫ぶことこそ、「反統一、守旧」である。

産業化勢力と民主化勢力の反目から解消すべきである。産業化のない民主化、民主化のない自由と人権の伸張が可能だっただろうか。２つのエネルギーを１つにして、先進化の動力にしなければならない。しかし現政権は、理念論争と主流の攻撃で、葛藤をむしろ煽っている。民主化勢力は、道徳的な優越を掲げるが、それだけで未来を開くことはできない。民主化政権でも盗聴がほしいままにされた。

政府・市場・市民社会、共生の知恵の発揮を

葛藤を緩和して、国民を最大限一つに統合しなければならない。そのために、政府、市場、市民社会の提携が切実である。一方だけの力で、世界的な無限競争を切り抜けることは難しい。政府がすべてを計画・推進して、成功する時代は過ぎた。政府はいくら有能でも、善意の仲裁者にとどまらなければならない。ポピュリズム（人気迎合）政治には長けているが、国政運営にはアマチュアな政権はなおさらである。

市場にすべてを任せることもできない。市場と政府の最適な関係設定は、政治経済学の長年の宿題である。市民社会の急速な成長は、産業化と民主化が与えたもう一つの贈り物だが、これも万能であるとは言えない。無責任で派閥的な市民団体の乱立が、真の代議民主主義と経済の效率増進に、むしろ障害になると指摘されている。

３者が互いの価値と役割を認めて相互に節制する中で、共存の道を見出さなければならない。これらをつなぐのは、法治である。嫌いだと言って憲法を攻撃し、法治に逆らう行動が、国を崩すまでに至ったことは、まことに心配である。これに対する自制があってこそ、先進民主国家、誰もが安心して経済ができる国に進むことができる。