盧大統領、大手−中小企業間の「賃金連帯制」検討指示

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が最近、大手企業と中小企業の労働者の賃金格差を減らすため「連帯賃金制」の導入を検討するように、関係省庁に指示したことが明らかになった。

１４日、大統領府関係者によると、盧大統領は先月５日に大統領府で開かれた「大・中小企業共存協力点検会議」で、一部の大手企業と中小企業の共同職業訓練事例について報告を受けた後、「そのような協力が賃金分野にまで拡大されると良いだろう」とし、「連帯賃金制のような大・中小企業の労動者間協力方法を検討するように」と指示したという。

連帯賃金制は、労使がセンターレベルの団体交渉を通じて業種別の最低賃金の引上げ率を決めるもので、１９５６年にスウェーデンで大手企業労動者たちの譲歩を土台として、労・使・政が「社会連帯賃金」協約を結んだのが代表的な事例だ。

この場合、最低賃金引上げ率が一種の賃上げガイドラインとして機能するため、同業種の中小企業・非正規職の労働者と大手企業労働者間の賃金格差が大きく広がるのを防ぐ效果がある。

しかし、最低賃金引上げ率以上に賃金を上げることはできても、それ以下の賃上げは許容されないため、連帯賃金制が零細企業には逆に負担になりかねない、との指摘もある。

これに関連して大統領府高官は、「盧大統領の言及は連帯賃金制の精神を強調したもので、今すぐの施行を意味するものではない」とし、「大手企業と労組にインセンティブを与えて、その方向で誘導することはできても、政府が連帯賃金制を強制するのは難しい」と話した。同高官はまた、「連帯賃金制は強力な産業別労使交渉体制を前提にしてものであるため、わが国のような企業別交渉体制では、今すぐ取り入れるのは現実的に容易なことではない」と付け加えた。

jnghn@donga.com