［社説］投機抑制のため、景気をあきらめてはならない

韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相は一昨日、「今月末発表される予定の不動産総合対策が建設景気の回復には役立たないかもしれない」とし、建設景気をあきらめてでも投機は必ず抑えるという考えを強調した。「天が二つに割れても投機だけは抑える」盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の言葉を裏づけるものとみられる。

不動産投機を抑制しなければならないということには反論の余地がないが、だからといって野放図に建設景気を犠牲にしてはならない。投資を抑制するために、すべてのことを捨ててもよいというような二者択一の論理は、経済をさらに困難な状況へ導くからだ。分配のためには成長を犠牲にしてもよいという手法の経済政策がどんな結果をもたらしたか、ほとんどの国民が承知している。

韓国の経済は景気低迷や潜在成長率の下落によって、深刻な危機に瀕している。韓米間の政策金利が逆転し、市場金利は上がっているのに、コール金利（銀行間の短期金利）の引き上げもままならないほど経済が厳しい。７月の青年層失業率は８．３％に達し、就職をあきらめる人が日増しに増えている。政府が分配の改善を強調すればするほど、結果は逆になっている。貧困層が全人口の１５％、７１６万人を数えるに至った。

こうした状況で不動産投機のみを短期的に抑制するため、建設景気を犠牲にすれば、強力な投機抑制策によって投資する人が受ける打撃より、景気低迷によって多数の庶民が耐えなければならない苦痛の方がずっと大きくなる懸念が高い。

総体的な経済難の解消は、不動産対策や補正予算の編成のような部分的で断片的な対策では難しい。成長と効率に焦点をあわせて、経済政策の方向を見直し、これに合致する政策の組み合わせを打ち出してこそ、投機も抑制でき、経済も立て直すことができる。たとえば、首都圏投資規制を緩和して、企業投資の活性化と雇用の創出を図ったほうが景気回復や貧困層の救済に役立つだろう。また、無分別に拡大してきた地域均衡開発事業を見直せば、今日の投機の嵐をかなり鎮めることができるだろう。韓副首相には、こうした政策転換に向けたリーダーシップを見せてほしい。そして盧大統領と政府与党は、これを積極的に支援すべきである。