「長期低迷か、回復か」。韓国経済が岐路に立たされている。
急騰する国際原油価格、消費心理の冷え込み、回復のメドが立たない設備投資、強まる金利引上げへの圧力などの悪材料が経済回復の足を引っ張っている。
政府は下半期の景気回復を予想しているが、市場にこの見通しを信頼する雰囲気はない。
歯止めのかからない原油価格の上昇は、家計の消費余力を低下させ企業の採算性を悪化させている。消費心理と投資心理の萎縮は内需回復を不透明にさせている。輸出が鈍化している状況下で内需が持ち直すことができなければ、４％前後の成長率も望み薄だ。
政府は景気浮揚のために補正予算の編成を用意しているが、これはまた財政の健全性悪化につながる。
●原油価格、連日最高値を行進
暴騰する国際原油価格は景気回復を後退させる最大の要因だ。
昨年末、政府が今年度の経済運用計画を樹立する際、平均３５ドルと予想した中東産ドバイ油は５６ドル台に突入した。
１０日、現地現物市場でドバイ油は１バレル＝５６．３７ドルで取り引きされた。４月４日に初めて５０ドル台になり、先月８日には１バレル＝５５．４０ドルと、史上初めて５５ドルを超えた。
ドバイ油の月平均価格は△５月＝４５．４１ドル、△６月＝５１．０６ドル、△７月＝５２．８４ドル、△８月（１０日まで）＝５５．２０ドルと、右上がりの傾向を見せている。
米国産ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の現物価格も１０日、１バレル＝６４．０７ドルまで上昇した。
現代（ヒョンデ）経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済本部長は、「最大の不安材料である需給の逼迫が短期間では解消されにくいため、原油高現象はしばらく続くだろう」と見込んだ。
●内需は回復するのか、遅れるのか
政府が重ねて強調するように、「経済は心理」という側面は否めない。ところが、消費心理と投資心理はさらに萎縮しており、雇用事情も改善の兆しが見えない。
１１日、統計庁が発表した「７月の雇用動向」によると、先月の失業率は３．７％で１年前と同じだが、失業者数は８８万８０００人と１．２％（２万３０００人）増だった。
特に、満足できる職場を探すことがきず、求職活動を中断する「求職断念者」が１４万１０００人で、２００１年２月（１４万９０００人）以来の４年５ヵ月間で最も多かった。
１５〜２９歳の青年層失業率は８．３％で２ヵ月連続上昇した。
雇用事情が良くないため、家計所得が増えず消費回復も期待し難い。
これを反映するように消費心理もますます悪化している。
６ヵ月後の景気と生活状況などに対する消費者の期待心理を現わす消費者期待指数は７月が９５．２で、前月に比べて０．２ポイント落ち、４ヵ月連続の下落傾向を示している。
企業の設備投資増加率（前年同期対比）は４月の−０．２％から５月７．７％へと一時上昇したが、６月には−２．８％へと大幅下落した。
●懸念される財政健全性の悪化
政府・与党は景気の低迷で税収が予想より振るわないことから、これを埋めるため５兆ウォン以上の補正予算を編成することにした。
与党ヨルリン・ウリ党の康奉均（カン・ボンギュン）政策委首席副議長は１１日、企画予算処との政府・与党間協議会で「今年の成長率が低くなり税収が不足であるため、補正予算を編成しなければならない」とし、「税収がおよそ４兆ウォン不足であるため、最低生活階層のための支出まで勘案すれば５兆ウォンを超える補正予算が必要だ」と話した。
特に残った予算もなければ、韓国銀行から借りれる資金もないため、国債を発行して補正予算を補填する計画だ。
したがって、昨年末に２０３兆１０００億ウォンと史上初めて２００兆ウォンを超えた国家債務はさらに増えることになり、財政健全性の悪化を招くのは必至だ。
景気低迷→税収不足→補正予算の編成→国家債務の増加→国民負担の増加→成長潜在力の弱体化といった悪循環が懸念される時期だ。
成均館（ソンギュングァン）大学の金峻永（キム・ジュンヨン）経済学部教授は、「景気がいつ回復するかも分からない状況下で、借金を作って補正予算を編成すれば、国家債務はさらに膨らむだろう」と指摘した。
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