盗聴防止技術、「もろ刃の刀」

＃事例１

韓国通信保安（株）は純粋の国内技術で２００１年に「有無線レーザー盗聴感知信号伝送装置（モデル名Ｒ５０００）」を開発した。この装置は、一定区域の中で盗聴装備が作動すれば直ちにセキュリティ会社の官制センターに信号を送り、盗聴を知らせる最新盗聴防止システム。

韓国通信保安は去年初め、オーストラリアのある保安会社にこの装置を輸出することにした。しかし、思いがけない問題が発生した。たまたまオーストラリア情報機関に、国際テロ組織のアルカイダの組織員がオーストラリアに忍び込んだという情報が入った。オーストラリア政府は「もし『Ｒ５０００』がアルカイダの手に入ることになれば、傍受ができなくなってテロ捜査の邪魔になる」として、装置の輸入を禁止した。

韓国通信保安は、現在オーストラリア政府を相手で輸入禁止取り消し訴訟をしている。

＃事例２

権某氏（４１）など３人は、今年の５月、ソウル陽川区（ヤンチョング）のあるマンション団地の前にあるオフィステルに事務所を構え、４００万ウォンの高性能広帯域受信機１台を設置した。権氏らは、この受信機で半径５００ｍ以内の家庭用無線電話機を自由自在に盗み聞きした。

権氏らは、主婦２人が不倫をしていることを知り、それをネタに２人の主婦から６５００万ウォンを脅し取ったことが発覚し、最近拘束された。通信装備の周波数を探してリアルタイムで盗聴が可能な広帯域受信機は、盗聴器を探し出す場合にも広く使われる装備だ。

ある傍受探知会社の関係者は、「許可された周波数ではない周波数が感知されれば、盗聴装備が設置されている可能性が高い。そういう周波数を探し出すのには捜し出す際に広帯域受信機が有用だ」と話した。

このように盗聴防止技術と盗聴技術は「もろ刃の刀」だ。盗聴防止技術がテロ組織や国家転覆勢力など「公共の敵」に流出されれば情報・捜査機関の合法的な傍受活動が無力化する恐れがある。

２００３年２月、パンテック＆キューリテルが通信内容を保護する携帯電話「秘話フォン」を開発したと発表までしては、販売はしなかった。国家情報院が「合法的な傍受を妨げる技術は問題がある」として圧力をかけた、というの公然の秘密だ。

さらに一歩進んで、盗聴防止技術が盗聴技術に悪用される余地も少なくない。

特許庁によると、盗聴装備を探知する技術と関連した国内特許及び実用新案の出願は全部で９６件。このなかで、周波数を探し出したり、音声受信のいかんを確認する技術などは、いくらでも盗聴技術に利用できる。

このため情報通信部（情通部）は、去年７月から傍受設備探知業に対して登録制を実施している。現在国内に登録された傍受探知業者は計１３社。情通部傘下の中央電波管理所は、随時これらの業者を訪問して運営装備と職員たちの資格証所持可否などを点検する。

ある傍受探知会社の関係者は、「活動状況や研究内容などをあまりにも詳細に政府に報告しなければならないため企業活動が萎縮する」と不満を語った。

これに対して、韓国電子通信研究院付設・国家保安技術研究所の李鍾泰（イ・ジョンテ）室長は、「盗聴防止技術が逆利用されたり、合法的な傍受活動を妨害する可能性を排除できないだけに、国家安保のレベルでどんな方式でも関連業界に対する統制は不可欠だ」と話した。