金大中（キム・デジュン）政権時代に国家情報院（国情院）が、大統領府の構内電話まで随時に不法傍受（盗聴）し、現政府の初代国情院長である高泳耉（コ・ヨング）前院長も、金大中政権下の国情院の組織的な盗聴の事実を知っていたはずだという主張が出ている。
金大中政権当時、国情院の国内政治の情報収集に関与したある関係者は８日、「国情院科学保安局の盗聴の対象としては、大統領府の構内電話も例外ではなかった」と述べ、「特に、司正（公職者の規律と秩序を正すこと）と、人事を扱う大統領民情首席秘書官は、集中的に盗聴の対象となっていた」ことを明らかにした。
同関係者は、「当時、国情院幹部の指示に従って、大統領の親戚や側近の不正を監視するという名目で大統領府の電話を盗聴し、その過程で金前大統領の肉声を捉えた場合もしばしばあった」と伝えた。
また、「代表的な例として、金前大統領と李姫鎬（イ・ヒホ）女史が、米国に滞在していた三男の弘傑（ホンゴル）氏と国際電話で会話した内容が、大統領府の電話を盗聴する過程で、詳細に把握されたことがあった」と話した。
同関係者は、国情院が大統領府の電話を盗聴した理由について、「大統領の親戚や側近に関して良くない情報を大統領府に報告した時に、大統領府側の反応を確認するためだった」と説明した。
大統領の親戚や側近に対する否定的な報告をする場合、ややもすると「国情院が陰湿な攻撃している」という逆攻勢を受ける可能性があり、事前に大統領府の雰囲気を感知して、備えようとしたという。このことは、国情院の盗聴が、場合によっては、国情院や大統領府、および実力者である側近たちの内部権力闘争に活用されたことを意味する。
一方、国情院のある関係者は、「２００３年４月から今年６月までの２年余りに渡って在職していた高前院長が、金大中政権時代に、国情院の組織的な盗聴の事実を知っていたという情況がある」と話した。
同関係者は、「法曹人であり在野で人権運動をしていた高前院長が、これを知って複雑な心境だっただろう」としながらも、「高前院長も、これを公表する機会を逃したのだろう」とつけ加えた。
本紙は、同事実を確認するために、高前院長の自宅や事務室に数回連絡したが、高前院にインタビューすることはできなかった。
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