所得最上位階層の私教育費は、最低所得階層の８倍を越えることがわかった。
８日、統計庁が、第２四半期（４〜６月）全国７２９１世帯を所得規模によって７２９世帯（調査対象の１０％）ずつ１０（分位）レベルに分けて分析した結果によると、最上位１０％である１０分位世帯の月平均私教育費は、２９万２０００ウォンで、最下位１０％の１分位世帯（３万６０００ウォン）の８．１倍だった。
同期間１０分位世帯の月平均消費支出額は、３７３万６０００ウォンで、１分位世帯８８万３０００ウォンの４．２倍だった。これは、私教育費部門の格差が一般の消費支出差よりもずっと大きいことを示している。
１０分位と１分位の私教育費の差は、昨年第２四半期９．２倍で、統計庁が全国世帯を対象に家計収支動向の調査を開始した０３年の第１四半期以来の最大のものだ。
その後０４年の第３四半期＝８．３倍、第４四半期＝７．６倍、０５年第１四半期＝６．３倍などと、減少傾向となったが、今年第２四半期に入って再び大きくなった。
専門家たちは最近、最上位階層と最下位階層の所得差が広がったことから、私教育費の支出規模格差も大きくなったものと分析した。
統計庁の崔然玉（チェ・ヨンオク）雇用福祉統計課長は「景気が不安定なとき、自営業者など収入が安定していない世帯の私教育費支出額は、都市労働者世帯より大きく減ってきた傾向となっている」と説明した。
さらに、最上位１０分位世帯の消費支出は理髪・美容、アクセサリーの購入など、その他の消費支出の割合が全体の２２．２％と最高であり、続いて食料品（２２．０％）、交通・通信（１６．７％）、教育（９．３％）、教養・娯楽（６．９％）の順となっている。
反面、１分位は食料品の支出比率が２９．３％で最も高く、交通・通信（１９．７％）、その他の消費支出（１４．６％）、光熱・水道（７．４％）、保健・医療費（７．３％）などが続いた。
legman@donga.com
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