欧米先進国でも、情報機関の不法盗聴が大きな社会的問題となった。
米国で、１９２４年から１９７２年までの４８年間、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を務めたエドガー・フーバーは、盗聴装置で得た「Ｘファイル」を利用して強大な権力を振るった。治安維持という口実の下で行われた盗聴の主な対象は、マーティン・ルーサー・キング牧師などの人権活動家や政・財界の人物だった。フーバー長官が、８人の大統領の在職期間を通して長官職を守ることができたのは、まさに盗聴資料の恩恵であった。
しかし、フーバーの死後、ホワイトハウスによるＦＢＩへの統制が強化された。盗聴が介在したウォーター・ゲート事件で、ニクソン大統領が辞任するという史上初の経験をして以来、政治目的の盗聴は見られなくなった。
フランスでは、ミッテラン政権下の１９９３年、エリゼ宮が主導した盗聴事件が明るみになり、衝撃を与えた。エリゼ宮の極秘チームは、１９８２年から３年間、環境団体グリーンピース所属の船舶沈没事件、ミッテラン元大統領の隠し子問題などに対する情報統制のために、ル・モンド氏の主筆や伝記作家など、約１５０人を盗聴した疑惑を受けている。公式的な裁判は、疑惑が暴露されて１１年を経た昨年１１月に始まった。
ミッテラン以後、歴代政権は国家機密を理由に調査を許可しなかったが、１９９８年にリオネル・ジョスパン首相（当時）が、関連文書の機密指定を解除したためだ。ミッテラン元大統領の秘書室長を務めたジル・メナージュ、特別チームの責任者だったクリスティアン・フルートなどが、関連人物として法廷に立っている。
各国の情報機関の海外での盗聴行為は、昨今、しばしば問題になっている。英国の情報機関が、イラク戦争の勃発を前に、国連のアナン事務総長の電話を盗聴したことが、昨年、クレア・ショート英・元国際開発長官による暴露で明るみになった。海外での盗聴は、発覚しても真相究明が容易でないため、外交的攻防に終わるケースが大半だ。このため、各国の海外での盗聴の実態は、依然としてベールに包まれている。
欧米先進国は、通信秘密関連法を制定して、盗聴を制限している。ただ、同時多発テロ以降、テロ対策で盗聴の許容範囲が広がる傾向にあり、その限界がしばしば論議になっている。
米国は、９・１１同時多発テロ以後、「愛国法（Patriot Act）」を制定し、盗聴の許される重大犯罪リストにテロ関連犯罪を新たに追加した。上院は１日、同規定の効力を４年間延長する法案を満場一致で可決した。先日、ＦＢＩのアラビア語解読要員の不足で、解読不能の盗聴テープが８０００時間の分量に達すると報道された。ペット・ロバート上院情報委員長は、テロ犯罪に関して、判事の令状なしにＦＢＩの固有の権限で、通話記録を見られるようにする法案を推進中だが、反対意見も根強い。
ドイツの連邦通信秘密制限法（Gesetz zur Beschr¨ankung des Brief-,Post-,und Fernmeldegeheimnisses）は、捜査上の必要による盗聴を限定的に許可している。しかし、具体的な容疑がない予防レベルの盗聴は許可されない。ドイツ連邦憲法裁判所は、先月２７日、テロ容疑のかかるイスラム教徒に対し予防のための盗聴を許可したニーダーザクセン州の警察法に対して、違憲判決を下した。
英国のブレア首相は、７・７テロ以後、テロ防止法（Prevention of Terrorism Bill）の改正を推進している。テロ活動に関わった容疑者に対して、司法の判断を受けずに長官の命令だけで、通信秘密権などの基本権を制限できるようにした同法は、国会の内外で反発を買っている。
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