現行の通信秘密保護法（通秘法）の欠陥のため、現在も事実上の盗聴とみられる変則的な通信傍受が続いているという証言が出た。
金大中（キム・デジュン）大統領時代に盗聴を実行した部署である国家情報院（国情院）科学保安局長を務め、最近まで国情院幹部だったＡ氏は６日、「今でも傍受する必要のない人が傍受対象に含まれており、このような対象者が増え続けている」ことを明らかにした。
Ａ氏は同日、本紙との単独インタビューで、「通秘法上、情報機関は傍受の事実を当事者に事後通告しなければならず、そのような手続きを経て、傍受対象から除外される」としながらも、「しかし、傍受の事実を当事者に通告する情報機関など、どこにあるだろうか」と話した。
Ａ氏は、「傍受の事実を当事者に通告せずに、傍受令状の執行期間を延期し続ければ、一度対象に指定された人は、傍受の必要性がなくなっても、引き続き傍受される」と説明した。
国情院が当事者の反発を憂慮して、傍受の事実の通告などの法的手続きを経ずに、通信傍受を続けてきたということだ。このため、事実上の盗聴を可能にする通秘法の条項を改正すべきだという声が高まるものと予想される。
またＡ氏は、「傍受装備の廃棄直前まで、盗聴・傍受の対象は政敵など政界の人物が多かったが、社会全般にわたって行われたと考えていい」としながら、「盗聴の内容は、国内担当の次長や対共（対北朝鮮スパイ）捜査室長などに、随時報告された」と話した。
さらに、「院長などの幹部たちには、盗聴内容のすべてではなく、必要な部分を集めた報告書形式で提出されたため、第３者が見ると、盗聴資料なのかどうかわからない」とつけ加えた。
国情院が２００２年３月に傍受装備を廃棄した理由について、Ａ氏は、「２００１年１２月に改正された通秘法が、翌年３月に施行されるため、新規装備はもとより、既存の装備まですべて国会情報委員会に届け出なければならなかった」とし、「既存装備を届け出る場合、盗聴の事実が明るみになるため、しかたなく廃棄した」と話した。
そして、「大統領選を控えて、政治に振り回されてはならないということも、もうひとつの理由だった」としつつ、「当時、関連情報が野党に漏れていた」と話した。
Ａ氏は、「傍受装備を廃棄するときには職員たちの反発があったが、国会で全会一致で通秘法が可決された時点では、他に方法がないと説得し、廃棄することができた」と説明した。
また、「国家安全企画部時代に盗聴を担当した『ミリム・チーム』は、対共部署で運営したもので、科学保安局とはまったく異なる組職だ」とし、「金大中政権に、ミリム・チームのような組職はなかった」と話した。
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