「教員評価制」９月から全国４８校で試験導入

これまで導入をめぐって論争の行われていた教員評価制が、９月をめどに全国の４８小・中・高等学校で試験的に実施される見通しだ。

金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育人的資源部長官は３日、教育人的資源部（教育部）で「教育と市民社会」など教育運動関連団体の関係者たちと懇談会を開き、「不適格教員追放制度は９月１日から施行し、教員評価制度も９月に試験導入する」と明らかにした。

同日の懇談会は、現在運営されている「学校の教育力アップに向けた特別協議会」に参加できなかった団体の意見を聞くためのもので、出席者の大部分が「不毛な論争はやめ、教員評価制を早急に実施しろ」と促した。

これに対し、金副首相は「（協議会で単一施行案に対する合意が得られなければ）全国１６の市道教育庁別に小・中・高等学校の要請を受け、教育部案と教員団体案のうち一つを選び、試験導入する」と答えた。

金副首相は、また「できれば９月に試験導入し、６ヵ月ほど施行した後、１年以内に教員評価制の全面的な施行についての議論に決着をつけ、全国的に実施する」と述べた。

そのうえで、「教員評価制とは別途に無能力、資質不足の教師に対しては研修機会などを与え、それでも能力に欠けると判断されれば不適格教師として確定する」とし、「寸志（チョンジ・父兄が教師に包むお金）の授受、成績の操作、心身の異常、性的嫌がらせなど、不適格な事由を明記し、不適格と判断されれば直ちに追放するシステムを作ることだ」と続けた。

これに対し、韓国教員団体総連合会の韓載甲（ハン・ジェカプ）スポークスマンは、「教員評価制の導入は、協議会での合意が前提であるべきであり、これを無視して推し進めた場合、協議会の脱退もありうる」と声を張り上げた。

inchul@donga.com