日本の与党自民党が、自衛隊を自衛軍に格上げし、海外での武力行使を許可することを骨子とした新憲法の草案を確定した。
自民党の草案は、戦争放棄および戦力の不保持を宣言した現行憲法第９条に大幅に手を加えたもので、第２次世界大戦敗戦後、タブー視されてきた再武装への道を開いたものと指摘されている。
自民党の新憲法起草委員会は１日、元首相で構成された幹部会議を開き、党創設５０周年にあたる今年１１月に発表する新憲法草案を確定した。政党の改憲案が、具体的な条文の形で輪郭を表したのは初めてのことだ。
同草案は、「侵略から日本を守り、国家の平和と国民の安全を確保するために、自衛軍を保持する」と明示し、名実ともに軍事戦力を備えることを明らかにした。
また、自衛軍の任務として、日本列島の防衛のほかに、「国際平和および安全確保に必要な活動」と規定し、専守（守備に専念するという概念）防衛の原則を放棄して、海外派兵を重視する路線に切り替えた。ただし、自衛軍の出動と派兵には、国会の承認を条件とした。
「戦争放棄」を規定した第９条１項は、従来の趣旨が維持されたものの、２項の「陸海空軍およびその他の戦力の不保持」と「交戦権の否認」の条項は削除された。
国家と地方自治体が、政教分離の原則によって禁じられる宗教活動の項目のうち、「社会的儀礼の範囲内にある場合」を除く、とした。これは、首相の靖国神社参拝を念頭に置き、参拝料を公金から支出するための名分づくりと解釈される。
また、「衆議院および参議院の総議員３分の２以上の賛成」となっている改憲案の国民投票の要件を「過半数の賛成」に緩和し、自民党単独でも改憲案を発議できるように改めた。
野党第一党の民主党が作成中の改憲案も、主要争点では自民党の草案に近いとされ、来年から本格化する政界の改憲作業は、保守右傾化の色彩を帯びることが確実視される。
parkwj@donga.com
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