第２四半期の家計所得、小幅増‥‥消費支出は１．４％減

今年第２四半期（４〜６月）の家計所得は小幅増となったが、物価上昇率を考慮した消費はむしろ減少していることがわかった。

２日に統計庁が発表した「家計収支動向」によると、今年第２四半期の物価上昇率（３．０％）を考慮した全国世帯の月平均実質所得は２４２万４０００ウォンで、昨年同期比（２３９万１０００ウォン）で１．４％増となった。

それに対し、実質消費支出は昨年第２四半期１６５万１６００ウォンから今年第２四半期１６５万ウォンと０．１％減となった。

物価上昇率を反映しない第２四半期の月平均所得は昨年同期比で４．４％増の２８５万１７００ウォン、消費支出額は２．９％増の１９４万４００ウォンだった。

○「消費者の財布は固い」

消費者たちは、生活必需項目の支出まで切り詰めるなど、消費支出を引き締めている。

タバコ、理髪・美容、アクセサリー、同窓会費など、その他の消費支出額が６．０％（物価上昇率を反映）減少している。続いて交通通信費（−２．７％）、食料品費（−２．２％）、保健医療費（−０．８％）、外食費（−０．６）、光熱・水道費（−０．４％）の順で、支出の減少幅が大きかった。

消費者が実際に使うことのできる仮処分所得のうち、消費した金額の比率は昨年第２四半期７８．５％から、今年第２四半期７７．６％と減少した。稼いだ所得を消費より貯蓄に回す傾向をを示している。

弘益（ホンイク）大学の金鍾奭（キム・ジョンソク・経済学部）教授は「消費者の間に、景気の先行きに対する不透明感のため、現金を保有しようとする傾向が強いことを意味している」と説明した。

所得も大幅に増えたわけではない。昨年全国世帯の第２四半期の実質所得が２．９％増加したのに対し、今年は１．４％増にとどまった。

同期間、全国世帯の事業所得は０．５％減り、自営業者の営業環境が大きく悪化したことが読み取れる。都市労働者世帯の第２四半期の労働所得の増加率は、１９９９年第２四半期以来最低の３．５％にとどまった。

○所得の二極化

統計庁が調査対象である全国７２９１世帯を１４５８世帯ずつ５つのレベル（分位）に分けて分析したところ、上位２０％に属する第５分位世帯の月平均所得は５７６万４８００ウォンで、下位２０％に属する第１分位世帯（７９万６６００ウォン）の７．２４倍だった。

昨年第５分位世帯の所得は第１分位世帯の６．８３倍だった。１年で所得格差がさらに拡大したということだ。

また、高所得層の収入が大きく伸びた反面、低所得層の収入は足踏みしている。所得のもっとも多い第５分位に属する世帯の収入は、昨年同期比で６．３％増加したが、第１分位世帯の収入は０．３％増にとどまった。

統計庁の崔然玉（チェ・ヨンオク）雇用福祉統計課長は「一般的に、経済が成長するほど、専門職・高所得層の所得が相対的に拡大する」と説明した。

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