国内Ａ会計法人の李某氏（２９）は最近、会社の電算室から一本の電話を受けた。会社の税金関連ファイルを中央コンピューターから自分のノートパソコンにコピーして１時間ほど経ったときだった。
「座ったまま動かずにノートパンコンをつけ、言う通りにプログラムをインストールしろ」と言う「命令」に近い要求だった。言う通りにプログラムをインストールすると、画面でカーソルが自ら動いて、ノートパンコンに保存していた資料がすべて削除された。
李氏は「私がノートパンコンで何をしたのか、会社がすべて知っているという事実に驚いた」と話した。
電子メールとメッセンジャー、ファイルコピーはもちろん、インターネット検索まで公にサイバー空間で従業員の一挙手一投足を監視する企業が増えている。企業秘密を保護するために不可欠だという意見とプライバシー侵害という意見が交錯する。
●どこまで監視しているのか
国内２０７の企業を対象に２００３年にハンギルリサーチが行ったアンケートで、「従業員がどのサイトに接続するのか監視する」という回答は４２％だった。従業員の電子メール記録を保管してこれを検閲する企業は１６％。電子メールは個人のパソコンで削除しても記録が消えない。この数値は最近もっと増えたに違いない。
企業側は「営業機密が外部に漏れることを防ぐため」と主張する。企業秘密の流出は外部のスパイではなく、内部の社員によって行われているという判断からだ。
企業では特定の単語が入った電子メールを社員と一緒に開けてみるか、用量が大きすぎるメールを統制する方法を選ぶ。すべての電子メールを一々チェックするのは不可能だからだ。
●電子メールとメッセンジャーはすべて見られている
韓国マイクロソフト社のポータルサイトであるＭＳＮは１日、「どんなメッセンジャープログラムを使っても、対話内容は外部から見られる」と明らかにした。
メッセンジャープログラムは、文字ファイルをインターネット網に乗せてやり取りすることに過ぎない。ポストから手紙さえ盗み取れば、誰でも内容をが見れるように、データさえ横取りすればすべてを見ることができる。
電子メールもメッセンジャーに似た原理だ。社内のネットワークを使うときは、会社側がその気になれば、すべてを見ることができる。
インターネットでは検閲を防ぐプログラムも出回っている。メッセンジャーの対話内容を暗号化して読めなくする、「シムプ（ＳＩＭＰ）」のようなプログラムが代表例だ。
ＭＳＮやネイトオンは使用者の要求のため、初めからメッセンジャープログラムに暗号化機能を追加することを検討している。
●プライバシー侵害の恐れはないか
米国では「サイバー検閲」が当たり前という雰囲気だ。デラウェアとコネティカット州を除けば、残りの州では検閲事実を従業員に知らせる必要もない。
電子メールのモニタリング会社であるｅキャビンの鄭永泰（チョン・ヨンテ）社長は、「電子メールの検閲は監視ではなく、企業が自らの生存のために取り入れる最小限の自救策」と指摘した。
しかし、従業員に対するプライバシー侵害という主張も強い。
民主労総・法律院の安泰潤（アン・テユン）弁護士は「プログラムの開発者や高位経営者のように重要な秘密を扱う人だけ管理すれば良い」と指摘した。
「サイバー検閲」に対して国内の法曹界は従業員の事前同意があれば、別に問題ないとみている。
法務法人クァンジャンの林成雨（イム・ソンウ）弁護士は「情報通信技術が進展して、利便性と個人のプライバシーが衝突する場合はさらに増えるだろう。情報通信強国だが、プライバシーに対する論議はまだ歩みの段階だ」と話した。
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