［社説］北朝鮮の「核廃棄の追加条件」を拒否すべきだ

中国北京で開かれている第４回６者協議で、北朝鮮が「核廃棄」を条件にした２００万ＫＷの電力支援とは別に、軽水炉建設の再開を要求したという。北朝鮮の白南淳（ペク・ナムスン）外相も、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官に同じ注文をした。北朝鮮のこのような要求のため、６者協議の共同文書の実務調整作業が新しい難関にぶつかっているという。

韓国政府はすでに「重大提案」を通じて、電力支援が軽水炉建設を代替するものであり、財源は軽水炉建設の予算である２４億ドル（２兆４０００億ウォン）から充当するという計画を明らかにした。米国が電力支援に賛成したのも、軽水炉建設の問題を解消できるという理由からだった。にもかかわらず、北朝鮮が軽水炉建設の再開を持ち出したことは、「核の主権」だけは最後まで握るという意図の表明である。相手が一歩退けばさらに一歩進んで、追加目標を取り付けるという典型的な北朝鮮式の交渉戦術でもある。

北朝鮮は、「平和的な核利用権」は保証されなければならないという論理を立てている。しかし、北朝鮮は「核凍結」を前提とした１９９４年の米朝枠組み条約の合意を無視して、秘密裏に核を開発した前歴がある。また、米国の譲歩で軽水炉建設が再開されるとしても、その費用はすべて韓国が負担する可能性が高い。電力支援だけでも数兆ウォンを負担しなければならないため、国民世論がこれを受け入れるわけがない。

北朝鮮が、「キジ（電力）を食べ、卵（核主権）も食べる（一挙両得）」という行動を見せるには、「北朝鮮融和」に汲々としてきた韓国政府、および「原則」と「現実」の間で優柔であった米国の責任も少なくない。「核拡散禁止条約（ＮＰＴ）体制に復帰すれば、北朝鮮も平和的に核開発をする権利がある」という意味に解釈されたクリストファー・ヒル国務次官補の発言も、「遠い将来のこと」を話したわけだが、結果的に北朝鮮に隙を見せた。

今回の６者協議では、「原則」と「目標」だけを決めて、核問題解決の具体的な手続きと内容は、次回の会談に送る可能性が高いという。そうなれば、根本的な解決は先送りにしたまま、北朝鮮に引っぱられて支援だけを続けるパターンの繰り返しになるわけだ。韓米両国はまず、軽水炉建設に対して断固「ノー」と言わなければならない。