６者協議、合意文書の調整本格化

北朝鮮の核問題を話し合う６者協議の参加国は開幕から６日目となる３１日、合意文書の作成に向けた本格的な調整に入った。韓国と北朝鮮に米国、日本、中国、ロシアの６ヵ国国は同日午前１０時１０分から４時間４０分間にわたり、中国北京で次席代表らを含む実務レベル会議を開き、合意文書の草案を取りまとめた。

これに先立って、前日の７月３０日に行われた首席代表会議では、議長国の中国が６ヵ国の意見を反映した合意文書の草案を提示した。参加諸国は、実務級会議に文書の調整を任せることにした。北朝鮮と米国は７月３０日、首席代表会議が終わった後、５回目の２国間協議を行い、争点をめぐって交渉したが、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）核開発計画の保有問題などいくつかの争点では溝を埋めることはできなかった。

北朝鮮が「平和目的の核利用」とのレベルから求めている軽水炉建設の再開問題については、韓国と米国が「北朝鮮の核問題が終了し、北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際社会で信頼を積んだ後になってこそ、検討すべき問題だ」とし、拒否したもようだ。

韓国側首席代表を務める宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部次官補は３１日、北朝鮮の核放棄や補償の原則に関連し、記者団に対して「行動は同時性を原則としている」と述べ、「核放棄の先行」や「米朝国交正常化を先行させるべきという主張」などの表現は合意文書に含まれないことを示唆した。

jkmas@donga.com