北朝鮮核問題の解決に向けた６者協議が、３１日から合意文書の文案を本格的に調整する段階に入ったことで、合意文書にどのような内容が盛り込まれるかに関心が集まっている。
ひとまず合意文の冒頭には、６ヵ国が一致して韓半島非核化への意志を確認する内容が盛り込まれる見通しだ。ただ、これをどのレベルで、どのような表現にするかは、容易ではない問題だ。
これと関連して、中国の新華社通信は、「１９９２年の韓半島非核化に関する南北共同宣言」の有效性を再確認する、と報じた。南北共同宣言は、「韓国と北朝鮮は核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない」と明示している。
南北共同宣言を再確認する場合、「南北は核エネルギーを平和的な目的だけに利用する」という内容が、問題になる恐れがある。韓国と米国は、北朝鮮が主張している平和的核利用権を受け入れられないという立場だからだ。結局、北朝鮮が主張する「軽水炉建設の再開」が合意文に反映される可能性は、ほぼないという話だ。
また、北朝鮮の安全保証および経済支援と関連して、平和協定や多国間の安全保証など、安全保証の具体的な形態と経済支援の内容まで、合意文に盛り込まれるかどうかは未知数だ。
米朝関係の正常化も合意文に入る基本メニューだが、北朝鮮の核廃棄の際に、軍事・経済的な面での包括的な正常化に着手するという原則的な宣言にとどまる可能性が高い。北朝鮮核廃棄問題も、条件や手続き、範囲などを詳細に指摘することは困難な模様だ。
結局、合意文は、△韓半島非核化への意志、△検証を伴った核廃棄、△対北朝鮮の安全保証と経済支援、△米朝関係正常化、などを原則的に表明する線となる可能性が高い。韓国に対する米国の核の傘の提供、北朝鮮の人権およびミサイルの問題などは、次回の課題に持ち越されるという分析が多い。
にもかかわらず、文言の一つ一つをめぐり、６ヵ国の代表たちが長期間に渡って膝を突き合わせているのは、単語一つによって各国の利害関係が大きく変わる可能性がある程、デリケートな問題だからだ。
米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、「テキスト（文書）は短くても、１行１行が参加国には非常に重要だ」と言ったことは、各国の利害関係を調整することがいかに困難な作業であるかを明確に示している。
合意文に宣言的な規定だけを盛り込むとしても、形式が共同発表文ならば、その意味は小さくないというのが、政府の説明だ。６ヵ国が公式に北朝鮮核廃棄に対して合意する初の文書だからだ。第１〜３回の６者協議は、拘束力が非常に低い議長要約や議長声明の発表にとどまった。
６ヵ国の代表たちは、会談が予想よりも長くなったことで、帰国の航空便を延期し休日も忘れて、合意文作成の交渉に没頭している。
jkmas@donga.com
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