［社説］盧大統領と与党指導部は頼りない

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「選挙制度改編とこれに向けた連立」への執着が度を越している。「独善的な我執」という感じまで与える段階に至った。国政全般に対して誰よりも冷徹なバランス感覚を発揮しなければならない大統領が、周囲が見えていないようで、国民は不安にさいなまれている。

盧大統領は昨日、緊急記者懇談会で、「地域間対立構図の解消を通じて、政治を再建する」という自分の構想は、「いつの日か国民の同意により、政治家のだれもが反対できない公論になるだろう」としながら、「この提案に耳を傾けず反対すれば、政治的に成功することは難しい」と述べた。自己への確信が極端に走っていることを感知させる発言である。大統領の独善と傲慢、さらには脅迫と受け取る国民は少なくないだろう。

地域間対立構図の解消に向けて、選挙制度を変えなければならないなら、与野党が段階的な論議を通じて折衷点を模索し、国民に向けて説得の競争をすればいいことである。２００８年の総選挙まで、まだ十分な時間がある。にもかかわらず、なぜ今この問題を持ち出して、経済難と生活苦に疲れた国民をさらに疲弊させるのか。盧大統領は会見で、連立提案の背景を重ねて説明した。しかし、選挙法を改める問題一つのために、違憲的な政権交代と権力移譲構想まで明らかにした。そして、反対世論が台頭するや、「（私は）政治家の数ではなく、歴史の大勢をもって政治をする」と強弁した。このような姿勢を見つめる国民は、暗たんとした気分になるだろう。

盧大統領は、国民が自分を選んだのは、「外交や経済が得意だという期待よりは、政・経の癒着や地域間対立構図、不正腐敗の解消という改革を原則どおり推し進めていくという期待のためだった」と話した。「生活対策の業績については、これまで大統領と比べてどこが悪かったのか討論しよう」とも述べた。大統領の言葉とは信じたくない発言である。国民は、大統領に外交と経済、改革を分けて委任したのではない。今さらこのような発言をするのは、経済と外交の失敗を自認し、責任を回避するものとしか聞こえない。史上最低という２０％台の支持率を見ても、「生活対策の業績を討論しよう」という言葉がどこから出るのか、問い返さざるをえない。

ヨルリン・ウリ党指導部の行動は、これに輪をかけている。多くの世論はもとより、「親盧」メディアまでも反対する連立内閣の提案に対して、「苦悩に満ちた決断だ」としながら、連日支持発言を重ねている。連立に反対する議員と党員たちを賛成に向かわせるための圧迫まで加えている。こんなふうだから大統領の一言が、過去の権威主義時代よりもひどい「帝王の勅令」になっている、という自嘲まで出るのではないか。これが、政権の折り返し地点を目前にした「参加型政府」の姿である。盧大統領と与党指導部の目が何かに塞がれていなければ、ありえない行動である。