標準案には、最大引き下げ率（５０％が有力）の範囲内で、地域の事情によって市郡区が自主的に課税標準を調整できるようにした内容が盛り込まれる。
今年から公示地価の発表時点が変わり、昨年と今年２年間の地価上昇分（全国平均３７％）が一度に反映されるため、税負担が高くなることを憂慮した措置だ。
●広域自治体１６ヵ所のうち、７ヵ所「自律調整」望む
行政自治部が６月末〜７月半ば、全国１６の広域自治体に３種の土地財産税の軽減策を示して、市郡区の選好度を調査した結果、釜山（プサン）、大邱（テグ）、蔚山（ウルサン）など７つの自治体が「最大引き下げ率の５０％範囲内で課税標準を自主調整する案」を選択した。
大田（テジョン）、京畿（キョンギ）など４つの自治体は「全国の課税標準を同じ割合で下げる案」を、光州（クァンジュ）、全羅南道（チョルラナムド）、忠清北道（チュンチョンプクド）など３つの自治体は「地価上昇率に比例して課税標準を下げる案」を選んだ。ソウルと仁川（インチョン）は課税標準を引き下げる必要がないという意見を出した。
ソウルは２５の自治区のうち、２０の区が税収の減少を理由に課税標準の引き下げに反対した。しかし、これら各自治区も課税標準の引き下げが不可避であれば、自主的に調整した方が良いという立場だ。
行政自治部の姜民求（カン・ミング）地方税政チーム長は「土地財産税が地方税であるだけに自治体の意見を重視する予定だ」と話した。
来月初め、行政自治部が減税条例案を用意して自治体に送れば、各自治体はこれを土台に独自の調整案を作成することになる。
減税条例を適用して引き下げた課税標準は９月に出す土地財産税と１２月に出す総合不動産税の算定に利用される。
●土地財産税、地域よって大きな差
土地財産税は地方自治体別に課税標準の引き下げ幅によって大きな差を見せるものとみられる。
例えば、京畿道河南市草二洞（ハナムシ・チョイドン）にある７９００㎡林野の公示地価は、２００４年の１㎡当たり１７万５０００ウォンから２００５年の２５万９０００ウォンへと４８％上昇した。
河南市が減税条例を拒否して、現行の基準に従えばこの林野の課税標準は１０億２３０５ウォンで、財産税は２８９万２２００ウォンだ。しかし、公示地価上昇分の半分を下げて課税標準を８億５７１５万ウォンとすれば、土地財産税が２３７万１４５０ウォンに減少する。
legman@donga.com
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