地方に移転する首都圏の公営機関が入る、いわゆる「革新都市」が、全国に最低１２ヵ所以上建設される見通しだ。
首都圏と大田（テジョン）、忠清南道（チュンチョンナムド）を除く全国１１の市・道に革新都市を１ヵ所ずつ認めるとした政府方針が変化している。
建設交通部は２７日、このような内容を盛り込んだ「革新都市入居選定ガイドライン」を発表した。
各市・道はこの指針を受け、来月半ばまでに入居選定委員会を構成し、候補地を評価した後、政府との話し合いを経て、９月末に最終候補地を決めることになる。
選定指針によると、政府は首都圏および大田、忠清南道以外の各市・道に１ヵ所ずつ革新都市を建設することを原則とするものの、釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、大邱（テグ）など土地を大規模に確保しがたい広域市では、１０万〜５０万坪規模の革新地区を２ヵ所以上建設できることとした。
この措置は、釜山市が、移転対象の１２公営機関のうち海洋水産関連の４機関は影島区東三洞（ヨンドク・トンサムドン）に、金融機関関連の４機関は南区門峴洞（ナムグ・ムンヒョンドン）に、それぞれ配置しようとする計画を反映したものだ。
政府は、光州市（クァンジュシ）と全羅南道（チョルラナムド）が共同で革新都市を建設する方策も認めることにした。
さらに、住宅街の周辺に位置できない発電所や、機関の特性によって海岸や山岳地域に立地する必要のある機関に対しては、別途に配置できるようにした。
革新都市は、市・道別候補地に対し△幹線交通施設とのアクセス性（ポイント比重２０点）、△地域発展の拠点としての適合性（２０点）、△既存の都市インフラの活用度（１０点）、△都市開発の可能性（１５点）、△環境保全（１０点）、△地域内の均衡発展（１０点）、△開発利益の還元（１０点）、△自治体の支援計画（５点）等の８項目を評価し、ポイントの高い地域を選定することとした。
jsonhng@donga.com
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