「景気がよくなった？…所得が増えたかって？」

「景気がよくなりつつある？ならどうして私の周りには『きつい』と言う人々しかいないんでしょう？」

ソウル南大門（ナムデムン）市場近くで１０年以上、日本料理屋を運営する金某氏（５２）は最近、事業をやめようかと深刻に悩んでいる。

週休２日制と接待費実名制の影響で夜のサービス業はあまり期待できない。昼食時間の客まで減って売上げが昨年より３０％ほど減少した。

「ここから近い北倉洞（プクチャンドン）の飲み屋も、最近４ヵ所やめたそうです。もとでだけ取り戻して商売をやめるという店主が多いですよ」

今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年の同期間より３％増加したというものの「下層の経済」にはさらに厳しい風が吹いている。

これを反映するかのように、肌で感じる国内総所得（ＧＤＩ）の増加率は今年に入って引き続き０％台に止まった。

所得が足踏み状態なのは「安く売って高く買う」輸出入構造が定着しているうえに、国内消費がちょっとやそっとでは回復しないからだ。

●「忘れられた所得」上半期２０兆６０００億ウォン

指標と現実の間の乖離が増大した理由としては、交易条件の悪化が大きい。

今年第２四半期（４〜６月）の交易条件の変化による実質貿易損失は１０兆５２４９億ウォンで、以前の最大記録だった第１四半期（１〜３月）１０兆７５６億ウォンを更新した。

実質貿易損失とは、輸出価格が下がったのに対して輸入価格が上がり、輸出で稼いだ金額の実質購買力がどの程度減少したのかを示すもの。言い換えれば「忘れられた所得」だ。

今年に入って、主力輸出品目である半導体と携帯電話の輸出価格が激しい競争によって下落した反面、原油価格を含めた国際原資材の価格が急騰したためだ。

これによって、今年の第２四半期の交易条件を反映したＧＤＩ増加率は前年同期比０．２％にとどまり、第１四半期の０．５％増加に続き、ずっと０％台にとどまっている。

現代（ヒョンデ）経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済本部長は「ＧＤＩが増えないというのは、それだけ国民の消費力が弱い証拠」とし「下半期の内需景気の回復にも大きな制約になる」と話した。

●海外での消費はふくらみ、国内消費は静か

国内の消費不振も体感景気がよくない理由に挙げられる。

政府と韓国銀行（韓銀）は、第２四半期の経済成長率は３．３％にとどまったが、民間消費が２年半ぶりに最高値である２．７％増加したのは注目に値すると強調した。

しかし、この数字には国民の体感景気とは何ら関係のない海外消費まで含まれている点については口をつぐんだ。

韓銀によれば、第２四半期の家計の国内消費は８３兆６４４４億ウォンで、昨年の同期間より１．５％の増加にとどまった。

一方、海外消費は昨年第２四半期の２兆４５１３億ウォンから今年の第２四半期の３兆１８２２億ウォンへと、２９．８％増加した。海外旅行と留学、研修などが大きく増えたことによるものだ。

中央大学の洪起沢（ホン・ギテク、経済学）教授は「海外での消費が国内生産活動に寄与することはほとんどない」とし「国内消費が増えるように教育、医療、観光などのサービス産業を高級化する必要がある」と指摘した。

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