産業資源部と国家均衡発展委員会は昨日、独自の評価報告書を通じて均衡発展事業の重複推進事例が多く、事業間連携も不十分だということを明らかにした。建物を建てるか、見せ掛け用に終わる事業が多いうえに、事後の成果管理もまともに行われていないというのだ。政府自らが、均衡発展事業が莫大な税金を無駄遣いしていることを打ち明けたわけだ。これが２００８年までに５９兆ウォンの税金が注ぎ込まれる均衡発展事業の実情だ。
大統領委員会と各政府省庁が無計画に出した国家均衡発展戦略は、行政中心複合都市、革新クラスター、革新都市、企業都市、首都圏の質面での発展、立ち後れ地域の開発など１０余りに達する。革新クラスターの関連支援事業は経営一般、創業立地、人材、マーケティングなど７５項目だ。地域技術の革新拠点事業は産業資源部の地域協力研究センター、情報通信部の地域ソフトウェア支援センター、環境部の地域環境技術開発センターなど、類似事業が重複して推進されている。
実現可能性が高いという観光レジャー型の開発事業さえ、重複投資と事業の手抜きが憂慮されている。始華（シファ）、瑞山（ソサン）、セマングム、邊山（ビョンサン）、海南（ヘナム）、
霊巖（ヨンアム）に大規模レジャー団地を建設する西南海岸開発事業が代表的だ。セマングムに正規ゴルフ場３０ヵ所規模である４５０ホールを含め、ほぼすべての団地にゴルフ場の建設計画が入っている。地域開発を理由に数千のゴルフ場を建設することにして、供給過剰で破産危機に陥った日本政府の失敗を思い浮かべなければならない。
地域事業の成否を左右する企業と地方自治体の役割も不振だ。政府は地方自治体が自律性を発揮していないと不満だが、その根本的な原因は中央省庁が予算編成と事業選定を主導して、地方自治体を後回しにしたことにある。企業都市は三星（サムスン）など主要大手企業がそっぽを向いて、「企業のない企業都市」になっている。政府が均衡発展の論理を立てて各種のインセンティブを大幅に減らした結果だ。
財政破綻と国土の乱開発を防ぐためには、国家均衡発展事業の全面的な構造調整が必要だ。何より事業の妥当性分析を新たにして優先順位を選り分けた後、経済余力に合わせて順次に推進しなければならない。
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