［社説］雇用創出に役立たない首都圏規制

現政権は歴代のどの政権よりも「地域の均衡発展」を強調する。首都圏での工場新増設規制も首都圏の過密化を緩和し、地域の均衡発展を図るという政策意志によるものだと説明する。しかし、副作用の方が効果より大きかったら、そうした規制は悪い規制である。

首都圏所在企業の４３％が工場を新・増設したり、移転する計画があるとし、このうち７２％は首都圏を希望地に挙げた（大韓商工会議所の調査）。しかし、工場総量制や新・増設制限、過密負担金など様々な首都圏規制のため、工場を建てにくいという。そのためほとんどは規制が緩和するまで待つ計画だという。３年以内に外国に工場を建てると答えた企業も１９％だった。首都圏規制が工場の地方への移転を促すどころか、工場の新・増設を見送ったり、設備の海外移転をあおる格好である。

首都圏規制が国内投資の萎縮または遅延、国内資本の海外流出につながるということだ。結局、国内の働き口を増やし、経済成長の潜在力を高めるよりも「国内企業のお金」で第３国の働き口を増やしている。状況がこうだから、失業対策の予算を投入しても働き口が増えない。青年失業率だけを見ても、０３年８．０％、０４年８．３％から、今年の上半期に８．４％へ増加し続けている。青年層失業対策の予算は、０３年３９００億ウォン、０４年５６４３億ウォン、０５年７８８５億ウォンへ、この２年間で２倍に増えた。

色々な規制に加え、開発計画の乱発により、地価まで暴騰し、工場設立のコストも急増している。韓国の企業は海外へ渡り、外国企業は韓国にそっぽを向く要因である。国内企業の海外直接投資額は０２年３６億ドル、０３年３９億ドル、０４年５８億ドルへと右肩上がりの傾向を示している。今年も５月末まで２４億ドルで、昨年同期（１８億ドル）より３３％増えた。反面、国内での工場新設は０１年９５００件だったのが、昨年は６９００件余りにとどまった。

今からでも政府は掛け声だけもっともらしい効果のない政策から抜け出し、結果として働き口の創出と成長潜在力の回復に役立つ政策に転換しなければならない。国富を育てられないまま、均衡のみを叫ぶのは無責任である。