盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２５日、国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）の不法盗聴疑惑の徹底調査を指示したことで、いわゆる「Ｘファイル」波紋が新しい局面を迎えている。国家情報院（国情院）の独自の調査結果をもとに、不法盗聴疑惑に対する検察の全面的な捜査も避けられそうにない。
▲情報マンの度を越した行動〓「Ｘファイル」公開による波紋の中心には、元安企部職員たちが登場する。「職務上取得した情報は、墓まで持っていく」という元・現職員たちが先頭に立って波紋を拡散させている。元・現職員たちが先を争って、マスコミとの個別接触を通じ、検証されてもいない不法盗聴に関する「証言」をしているのだ。
一部の元職員は、「現政府内でも、盗聴が広範囲に行なわれている」という主張までしている。特に、盗聴チーム長だった元職員は、一部マスコミとのインタビューで、安企部による盗聴の実態を赤裸々に、特別の根拠もなく、具体的に打ち明けた。
ある元国情院職員は、「金大中（キム・デジュン）政府初期の国情院職員の大量免職による喪失感が大きいうえ、国情院特有の派閥争いも加わって、無差別な暴露戦に突き進んでいる様相だ」と話した。
国情院職員法第１７条は、「すべての職員は、在職中はもとより、退職後にも職務上取得した秘密を漏えいしてはならない」と規定している。同第３２条は、これに違反すれば１０年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金に処することを規定している。
▲「発言した瞬間に現行犯」〓検察は、Ｘファイルの不法盗聴行為の捜査に難色を示してきた。通信秘密保護法上の時効（７年）を過ぎているというのが理由だ。検察関係者は当初、「司法処理を前提に検察権を行使するのであって、事実究明のために検察が捜査することはできない」と話していた。
しかし、旧安企部職員たちの職務上の機密漏えいへと状況が変化した。
ある検察幹部は、「安企部職員たちのこのような行動は、発言が即犯罪になる」と話した。（機密漏えいの）時効も発言の瞬間から数える。時効は７年だから、いくらでも捜査が可能だ。
国情院職員に対する捜査は、１次的に国情院が担当する。しかし、国情院が捜査することになっても、結局は検察が捜査を指揮することになる。
▲不法盗聴全般の捜査は必至〓安企部職員に対する捜査が実施される場合、不法盗聴全般に対する捜査が避けられない。
彼らの国情院職員法違反行為を捜査するためには、当然、同行為の原因行為の捜査が行なわれなければならないためだ。つまり、彼らの容疑は、「職務上の機密」を漏らしたことであるから、この容疑を具体的に捜査するためには、その前提になる「職務」、すなわち「不法盗聴」に対する捜査が避けられないということだ。
ある中堅検事は、「現在起きている犯罪行為の原因関係がわからなければ、現在の犯罪行為を十分に捜査することができないため、安企部職員たちが犯した不法盗聴全般に対する捜査が不可欠だ」と話した。
このため、彼らが主張した「約８０００本の不法盗聴テープ」の実体も明るみになる見通しだ。
一方、三星（サムスン）が、ＭＢＣを通信秘密保護法違反などで起訴すれば、これを契機に過去の不法盗聴事件へと捜査が拡大する可能性がある。検事が、これを報道した記者とマスコミに対して「報道の根拠は何か」を聞き出すしかなく、そうなればおのずと過去の事件への捜査が行われることになる。
この過程で、テープと盗聴記録を入手して報道したマスコミと記者に対する取調べも行なわれる見通しだ。国情院は、米国に滞在中の元安企部職員Ａ（４０）氏に対して、インターポールに国際指名手配を要請した状態だ。盗聴チーム長を務めた元職員も、召喚して取調べる計画だという。
専門家たちは、「今回の事件の核心は、安企部の不法盗聴疑惑」と口をそろえて言う。不法盗聴された内容も問題だが、国家機関によって行なわれた盗聴の違法性がより深刻だということだ。
これと関連して大韓弁護士協会は２５日に声明書を出し、「私生活の秘密を保護するために通信秘密保護法を制定した政府が、同法に違反して長期にわたり大量の不法盗聴行為をほしいままにした」と批判した。
大韓弁護士協会は、「公務員が職務上取得した情報を不法漏えいすることで、国家情報管理の弱点が露になっている」とし、「検察は直ちに捜査を開始して、真相を徹底的に究明し、関連者を厳重処罰しなければならない」と主張している。
woogija@donga.com
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