［社説］地価急騰「油注いで消火して」

政府の対策をあざ笑うかのように、地価が急騰し続けている。建設交通部が発表した今年の全国地価の前月比平均上昇率は、１月０．２２％、２月０．１８％、３月０．３４％、４月０．５２％、５月０．５６％、６月０．７９％と、治まるどころか、記録更新を続けている。これは宅地確保の難しさと原価上昇による住宅供給の困難、投資負担増加による工場建設不振、貧富格差拡大などにつながり、経済全般の安定的活性化基盤を揺さぶることになる。

地価上昇の火に油を注いだのは政府だ。金利は低く浮動資金は４００兆ウォンを超える状況で、行政中心複合都市、企業都市、経済自由区域、公共機関地方移転など「投機材料」を大量に放出した。このような状況で地価が上がらないとしたら、それは異常というものだ。

このような「放火」をしていては、投機地域及び土地取引許可区域指定などで 「消火」をしようとしても、簡単に鎮火できるはずがない。投機地域指定はむしろ投機拡散をあおったほどだ。開発地域が投機地域に指定されたため、需要が周辺地域に集中し、地価上昇地域が広がる「風船効果」が表れているのだ。政府が今後打ち出すという基盤施設負担禁制及び保有税強化も、価格安定効果よりは価格転嫁の副作用が大きくなる可能性が高い。

放漫な国土開発計画による土地補償が本格的に行なわれれば、地価はさらに上がる可能性が高い。土地補償金に昨年と今年で１６兆ウォンを支出したのに続き、来年から１２年までに、追加で約５０兆ウォンの支出が推計されている。

全国の地価総額は、０３年には１５００兆ウォンだったが、今年は２０００兆ウォンを超えた。国の資源が２年の間に５００兆ウォンも増えたのではなく、国の経済が負担しなければならない費用がそれだけ増えたわけだ。工場を建てたい企業とマイホームが欲しい国民に重荷を背負わせたのだ。今になって土地公概念導入を検討するのも、本末転倒だ。このような政策は、安定していた地価を揺るがした責任を兔れるために国民の財産権にメスを入れようとすることにほかならない。

地価を安定させるためには、各種開発事業の優先順位と緩急から調節しなければならない。来年の地方選挙のせいでできないというなら、国民だけを苦しめる結果となるだろう。