１９６２年の釜日（プイル）奨学会の献納は、当時の最高権力者だった朴正熙（パク・チョンヒ）国家再建最高会議議長のマスコミ掌握の意図と中央情報部の強圧によるものと調査された。
また、１９６５年の京郷（キョンヒャン）新聞の強制売却は、金炯旭（キム・ヒョンオク）当時中央情報部長の指示で、その過程で不当な圧力が行使され、総合的に見て、当時朴大統領の指示によって推進、実行されたものと判断される、という調査結果が出た。
国家情報院（国情院）の「過去の事件の真実究明による発展委員会（過去事委、呉忠一委員長）は２２日、ソウル瑞草区内谷洞（ソチョグ・ネゴクトン）の国情院本部で、このような内容を骨子とする釜日奨学会献納及び京郷新聞売却疑惑の調査結果を発表した。
過去事委は、約９００冊の資料と関連者４６人への面談を通じて、両事件に関する疑惑を究明したことを明らかにした。
▲釜日奨学会献納〓過去事委は、釜日奨学会献納と関連して、「当時、中央情報部釜山（プサン）支部長の朴氏が、『朴正熙議長の指示を受けた』と主張した。朴議長の指示がある前に、朴氏が作成した釜山支部実態報告書は、金智泰（キム・ジテ）社長を肯定的に評価していた」とし、「このような情況から判断して、朴議長の指示があったと考えるのが妥当だ」と述べた。
過去事委の調査結果によると、中央情報部釜山支部は、１９６２年４月２０日頃に帰国した金社長を不正蓄財処理法違反の容疑などで拘束した。金社長は拘束状態で、５月２５日に、最高会議の法律顧問だった申稙秀（シン・ジクス）氏に釜日奨学会放棄覚書を提出し、６月２０日には高元増（コ・ウォンチュン）法務長官が作成した寄付承諾書に署名・捺印した。
過去事委は、「中央情報部釜山支部は、不正蓄財の清算を理由に金智泰氏に対して強引な捜査を行なうなど、国家刑罰権を乱用し、捜査の過程で国家再建最高会議と中央情報部本部が財産献納を誘導したものと推定される」と述べた。
特に、金氏が拘束状態で作成した寄付承諾書などの文書７件に対する国立科学捜査研究所の文書鑑定の結果、寄付承諾書の署名は、金社長本人を含め３人のものであることが明るみになった。また、寄付承諾書の日付も、「六月二十日」に一線を加筆して「三十日」と修正していたことが明るみになった。これは、金氏が釈放された後に署名したように日付を操作したことを意味する。
▲京郷新聞の売却〓過去事委は、「１９６４年に京郷新聞の対政府批判記事が続くや、京郷新聞関係者１０人に続き、李俊九（イ・ジュング）社長も拘束された」とし、「李社長が釈放された後にも論調の変化がないため、金炯旭部長が朴大統領から『京郷新聞から李俊九が手を放すようにしろ』という指示を受け、強制売却を推進することになった」ことを明らかにした。
当時、李社長の拘束捜査を担当した中央情報部のキル副局長は、李社長の夫人・洪研洙（ホン・ヨンス）氏に、「李俊九を死刑にすれば分かるのか。殺してしまうぞ」と脅かしたことが分かった。
京郷新聞はその後、１９６６年１月に競売に付され、朴大統領と同郷で単独入札した金迵浩（キム・チョルホ）キア産業社長に落札された。その過程で、金炯旭部長の指示に従って、対共活動局、ソウル分室、監察室など、中央情報部の部署が争って李社長夫妻を圧迫するなど、売却に介入したと、過去事委は説明した。
金迵浩社長は、１９６６年４月に株式の譲渡を受けた後、朴大統領の要求で経営権は、１９５０年代に釜山日報社長を務めた朴瓚鉉（パク・チャンヒョン）制憲国会議員に渡し、株式の５０％を朴大統領に譲渡した。さらに１９６９年には、シンジン自動車側に残った株式をすべて譲渡した。
taewon_ha@donga.com lovesong@donga.com
About Dong-A Ilbo