李廷雨（イ・ジョンウ）大統領諮問政策企画委員長の退任意思を盧大統領が受け入れたことで、その背景に関心が集まっている。李委員長が退けば、彼が管轄してきた１２の国政課題委員会の人的構成や枠組みにも若干の変化がある見通しだ。
全聖恩（チョン・ソンウン）教育革新委員長も２年の任期が終了し、近く退任するという。高齢化や少子化対策を取り扱う高齢化及び未来社会委員会は、今年９月から大統領が委員長を直接務める「高齢化委員会」に拡大・改編される。
▲なぜ辞任するのか〓大統領府側は、第１期政策企画委員会が任期満了によって役割が変わったという点をあげた。この２年半の間、中長期の国政課題のロードマップを作成し、これを主導的に導いてきたが、大統領任期の折り返し地点を目前にした今、これを具体的な政策として執行する段階に入ったということだ。
今後は、約１００のロードマップが各省庁でどのように実行されているのかを、大統領政策室で点検・調整する計画であり、政策企画委は、従来どおり純粋な諮問機能にとどまるという説明だ。
李委員長は、２００２年の大統領選挙の過程で盧大統領諮問団に合流し、２００３年１月に大統領職引継ぎ委員会の経済第１分科の幹事として、現政府の政策の青写真づくりに深く関与した。政府発足とともに大統領政策室長に起用され、２００４年１月からは途中下車した李鍾旿（イ・ジョンオ）前政策企画委員長の残りの任期を引き継いだ。
李委員長は約２年７ヵ月間、盧大統領の最も近くで主要な経済政策の仕立て役を務めた。保有税の強化を骨子とした２００３年の１０・２９不動産対策が、初の作品だった。また、相続税及び贈与税の完全包括主義や証券関連集団訴訟制の導入など、大企業政策も主導した。
このような政策は、景気低迷の状況で市場の現実を度外視しているという批判を受け、当時「成長」を強調した李憲宰（イ・ホンジェ）前副首相兼財政経済部長官との不和説がささやかれたりもした。李委員長の退任の意思を盧大統領が受け入れたのは、８月末に出される強力な不動産対策の波紋を考慮したためだという分析も出ている。いわゆる「分配論者」という烙印を押された李委員長を大統領府の中心的ポストから退かせることで負担を減らそうとしている、という解釈だ。
▲経済政策の基調を変えるのか〓李委員長は、兼職中の大統領政策特別補佐官は継続する。しかし、以前と違って非常勤補佐官となる。これまでは、大統領特別補佐官の資格で、首席補佐官会議に常に出席し、席次も金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長に次ぐ、盧大統領の左隣だった。
李委員長が退いても、盧大統領の経済路線に大きな変化はないというのが周辺の予測だ。大統領府も「政策基調に変化はない」と重ねて強調した。
８月末に出される不動産対策は、保有税制をさらに強化することを内容としている。「
李廷雨ブランド」は、依然として維持されるわけだ。現状が苦しくても短期的な景気のテコ入れに出てはいけないという李委員長の「長期戦略重視」路線に対しても、盧大統領は支持の意思を重ねて示した。
後任の委員長には、大学教授が起用される見通しだ。高麗（コリョ）大学の任爀伯（イム・ヒョクベク）教授ら３、４人が有力な候補にあがっているという。
▲財界の反応〓財界は、心中で喜びつつも、対外的には慎重な態度を見せた。全国経済人連合会のある関係者は、「参加型政府の発足後、財政経済部などの経済省庁の官僚たちが、成長重視の市場親和的な政策を実施すべきだと声をあげたものの、歯止めがかかったことは少なくない」と述べ、李委員長の退任を政策変化のシグナルと受け止めた。
同関係者は、「任期半ばを過ぎた現時点で、李委員長の退任が、投資の活性化や市場の親和的政策を実施する転機になることを望む」と話した。
ＬＧのある取締役は、「李委員長は、現実よりかなり理想的な政策の追求に執着しているようだった。象徴的な次元で、現政府の分配主義志向が少なからず退潮するだろう」と診断した。
ある経済団体の関係者は、「李委員長が、不動産政策で強硬な声をあげたことは、大統領の意思を反映したものと見なければならない」とし、「彼の退任は、『胴体』はそのままで、『羽根』だけを変えたものであると言える」と述べた。
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