政府が都市部の貧民層の安定した住生活を支援するため、昨年９月末から試験的に運営している集合賃貸住宅のうち、３分の１が１０ヵ月近く経った今も、空きっぱなしであることが明らかになった。政府の計画どおり都市部の貧困住民たちが入居している賃貸住宅は、試験対象の４０％たらずだという。
このような状況にもかかわらず、政府はモデルハウス事業が成功したと評価し、事業量を当初の「０８年までに１万戸」から「１５年までに５万戸」に拡大することを決めた。これに対し、やみくもに事業を進めているのではないかという懸念の声が出ている。
２０日、建設交通部（建交部）と大韓（テハン）住宅公社（住公）によると、都市の貧困住民に貸し出すため、ソウルの江西（ソガン）、冠岳（クァンアク）、蘆原（ノウォン）、永登浦（ヨンドゥンポ）、中浪（チュンラン）の５区から買い入れた５０３戸のうち、入居者がおらず空家のままになっている住宅が３３％の１６８戸にのぼる。
残りの住宅のうち１４０戸には、政府が買い入れる前に締結したチョンセ（賃貸する住宅価格の5割〜8割に相当する金額を入居時に家主に一括で払う不動産契約）契約者たちが住んでおり、賃貸住宅として活用されずにいる。
計画通り、都市部の貧困住民が入居している住宅は３９％の１９５戸に過ぎなかった。
住公によると、１戸の購入にかかった平均費用は７０００万ウォン。当初の目的どおり利用できずにいる３０７軒の購入費用２１５億ウォンが無駄遣いされている格好だ。
とりわけ、１５３戸のモデル住宅を保有した冠岳区では、賃貸住宅として活用する住宅（５３戸）より空家（５９戸）のほうが多かった。
１９３戸を保有する江西区でも８１戸のみ賃貸住宅として用いられ、４５戸は既存のチョンセ契約者が住んでいる。６６戸は空家、残りの１戸は物品倉庫として使われている。
このほか△蘆原区では、全モデル住宅（１２５戸）の３８％である４７戸、△永登浦区では全体（１６戸）の半分である８戸、△中浪区では全体（１６戸）の半分にも満たない６戸だけが貧困住民向け賃貸住宅となっている。
これに対して、住公と各区役所の担当者たちは、△従来のチョンセ契約が完了していない住宅が多く△入居者の選定基準が厳しい上△選定手続きの厄介さ、などが原因だと指摘している。
建交部は「空家が多ければ、維持管理費の負担ばかりどんどん増えるだけに、入居率が高まるように、近く入居者の選定基準を緩和し、入居者の選定手続きも簡素化する内容の補完策をまとめる予定だ」と説明した。
jsonhng@donga.com
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