５年ごとに全世帯を対象に行う国勢調査で、初めて借家人に持家があるかどうかと、自家所有者に別の持家があるかどうかなどを調査することにした。
今までは自家、チョンセ（入居時に家賃を一括払いし、出るとき返金される制度）、ウォルセ（家賃の月払い）など、居住スタイルだけを聞いていたが、これからは持家があるかどうかも調査し、全国の全世帯の持家率を把握するという。
これとともに、今後の出産計画など、福祉政策をの裏付けとなる調査項目も加えることにした。統計庁は、今年１１月１〜１５日実施する国勢調査の全数および標本調査票をこのように確定したと１９日、発表した。
今回の国勢調査の最大の特徴は、借家人に対して別途に持家があるかどうかを尋ね、家主に対しては別の持家があるかどうかを聞く項目を加えたということだ。これに基づき、全国の無住宅世帯と多住宅保有世帯などをつかむ予定だ。
しかし、統計庁は保有した住宅数や住宅の所在地などに対する質問は、国民が敏感に反応し、虚偽の回答を行う恐れがあるため、保有しているかどうかのみを調査することにした。
統計庁の関係者は「保有住宅数までは確認できないものの、住宅の所有の仕組みでも突き止めようという政府の要請を受け、該当項目を新たに設けた」と説明した。
さらに最近の住宅政策では、住宅普及率より住まいの質が強調され、地下、屋上部屋、地上の階数など、居住階数などに対する質問も含めることにした。
これとともに、高齢化と少子化の環境で福祉政策を行うため、これから産む計画のある子供数と痴呆症、中風などで６ヶ月以上活動できなかった人口の現状も把握することにした。
changkim@donga.com
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