最近、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の大型雑居ビルが裁判所の競売に掛けられた。鑑定価格は３０４億ウォン。同建物に対して１６４億ウォンの債券を持っているＳ銀行が競売を申し込んだ。同建物は明洞の中でも中核地域に位置している。なのに、２回も流札して、来月、鑑定価格の６４％に当たる約１９４億ウォンで、３回目の競売が行われる予定だ。
長引く景気低迷のため、普段の競売市場ではめったに見かけられない大型雑居ビルや病院などが、相次いで競売に掛けられている。専門家はこのような現象が当分続くものと見ている。
▲数百億ウォン台の不動産が競売に〓ソウル都心の商圏を代表する明洞の大型雑居ビルが競売に掛けられたのは、００年に入ってから数えるほどしかない。相当な不況でもびくともしない代表的な収益型不動産であるためだ。
しかし、根強い不況は結局、こうしたビルを競売に追い込んだ。先月２３日、ソウル中央裁判所の競売には、鑑定価格４８８億ウォンの中区乙支路（チュング・ウルチロ）の大型雑居ビルが４２０億ウォンで落札された。１００億ウォンの銀行融資を返せなかったのが禍根となった。京畿城南市（キョンギ・ソンナムシ）の大型病院（鑑定価格３６７億ウォン）は２６億ウォンの債務を返済できなくて、競売に掛けられている状態だ。
▲大型不動産の競売は深刻な不況の証拠〓大型不動産が競売市場にたくさん出るのは、それだけ景気が悪化していることを示す。一般に、不況の初期段階ではマンションやアパートなど「住居型」不動産が競売に掛けられる。景気低迷がさらに続けば、小型店舗や事務室など「生計型」不動産が増える。大型雑居ビル、病院、工場など収益型不動産は最後に登場する。
本紙が競売情報会社のジジオークションに依頼し、０４年１月から０５年６月までの首都圏競売物件の変化を調べた結果、現在は収益型不動産が大きく増加する段階に入っていることが分かった。
住居型不動産は昨年１１月に１万３２７５件で最も多かった。当時、高級住宅のシンボルだったソウル江南区道谷洞（カンナムグ・ドゴクドン）のタワーパレスが競売に掛けられて話題になった。業務・商業用不動産は２０億ウォン未満（生計型）が今年１月（２５４２件）、２０億ウォン以上（収益型）は今年５月（１３１件）に最高値を示した。不況が長引き、「住居型→生計型→収益型」に移っていく競売市場の段階をそのまま見せている。
最近、金融街ではこうした収益型不動産を対象にした競売ファンドが人気を集めている。
▲しばらくは続く見通し〓専門家は競売市場で収益型不動産が引き続き増えることを予想している。景気が持ち直す兆しを見せていない上、最近、住宅担保貸し出し比率（ＬＴＶ）の縮小などで、不動産担保価値はさらに落ち込んだため。
競売情報会社のデジタル・テインの李栄鎭（イ・ヨンジン）部長は、「低金利の状況であるにも関わらず、収益型不動産が競売に掛けられるというのは、それほど景気低迷が深刻で、お金が回らないということだ」と話した。
債権者が裁判所に競売を申し込んで実際競売が行われるまでの時間を考慮すれば、現在の競売市場は昨年７〜９月の状況を反映している。その後、競売が申し込まれた「予備物量」も相当あるということになる。
ジジオークションの姜恩（カン・ウン）チーム長は、「昨年末以後、競売が申し込まれた物件がようやく市場に出始めているので、大型雑居ビルや病院などに対する競売は、もうしらばく続くだろう」と予想した。
myzodan@donga.com
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