「社説」大学に自由をかえせ

大学の自主権を返してほしいという要求が高まっている。憲法３１条は、大学の自律性の保障を、憲法２２条は学問の自由をそれぞれ明示しているが、現実的に、大学の自主権は見せかけにすぎない。そういう状況にもかかわらず、政府にかぎらず政権レベルの規制によって入試の論述試験さえ自律的に実施できない事態に、大学側が切羽つまった悲鳴を上げるに至った。

全国４５校の国公立教授からなる全国国公立大学教授会連合会（国教連）は昨日、臨時総会を開き、「政府の大学政策が大学と学問の自律性を侵害している」と指摘した。ソウル大学教授協議会も同日声明を通じて、「憲法に保障され、大学の生命とも言える自律性を破壊するのは、大学と学問の抹殺を意味する」とし、政府を強く批判した。

同声明書には、ソウル大学入試案への波紋など大学に加えられている一連の国家統制をこれ以上看過できないという決然たる行動意志がうかがえる。ソウル大学の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）総長は、同日、別の席上でソウル大学入試案固守の立場を再確認しつつ、高校標準化に続く大学標準化の試みを批判した。

ソウル大学入試案への波紋に対して、国教連は「大学の純粋な教育的改革措置を政治的に糊塗（こと）したものであり、大学の自律性を侵害するもの」とし、政府の干渉に強力に対処すると明らかにした。国教連は、国公立大学の総長選挙を選挙管理委員会に委託することを決めた政府の方針に対しても、自律権への侵害として反対した。総長選挙を政府選管委に委託することは、大学の自治と民主精神の否定だ。

大学側が政府与党に対して「脱憲法」「違憲」などと指摘したのは注目に値することだ。ソウル大学教授協議会は、一部教育政策を脱憲法的だと規定しており、国教連は総長選挙の選管委への委託に対して、憲法提訴を行うと明らかにした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権成立以来、極度に深刻化した大学統制と国家の独占に対して、憲法的価値を問うべしということだ。

教授たちが憲法の条文まで持ち出したことは、政府の「大学たたき」に抗って教育と大学と知性を守りぬくための最後の手段だとわれわれは受けとめている。政権とこれに同調する一部理念型教育市民団体は、大学に自由と自律を与えることが正しい道であることに気づくべきである。