ＳＫ（株）の経営権参加を意図していた英国系ファンド・ソバリン資産運用が、保有しているＳＫ（株）の株式すべてを外国投資会社に売却する方針であることが分かった。これで０３年４月から始まった崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ（株）会長とソバリンの経営権をめぐる紛争は、２年３ヵ月で事実上幕を下ろすことになった。ソバリンは、株式売却を通じて１兆ウォン前後の利益を得るものと見られる。
▲ソバリン、まもなくＳＫ（株）株を売却〓１７日、ＳＫグループと証券業界によると、ソバリンはＳＫ（株）の株式１４．８２％（１９０２万８０００株）のすべてを売却することを決め、最近英国や香港などの投資会社と合意した。
ＳＫグループ関係者は、「ソバリンが１５日ごろ、外資系投資会社と株式売却交渉を終えたことが確認された。買収者が誰なのかはまだ把握できていない」と述べた。株式売却と関連した具体的な内容は、金融監督院に「株式大量保有状況報告書」が提出された後、その輪郭が明らかになる見通しだ。
ソバリンがＳＫ（株）株の処分を決めた理由は、何より十分な評価利益を確保したためだと、証券業界は分析している。ソバリンは、０３年４月、ＳＫ（株）の株式を１株当たり平均９２９３ウォンで買い入れた。１５日の終値（５万２７００ウォン）で平均買い入れ単価（９２９３ウォン）を引いた金額（４万３４０７ウォン）に保有株式数を掛けると、時価差益は８２５９億４８３９万ウォンに上る。ここに、０３年と０４年に生じた配当金４８５億ウォンや為替レートの変動による差益などを勘案すれば、全体利益は１兆ウォン前後と推算される。
ＳＫ（株）に対する経営参加の試みが霧散したのも、株式売却を決めた要因として挙げられる。ソバリンは、昨年、ＳＫ（株）の定期株主総会で、理事候補５人を推薦したが、票決で敗れた。今年の株主総会では崔会長の再信任に反対したが、それも霧散した。
▲ＳＫ（株）の経営権、安定するのか〓ソバリンが保有株を売却すると、崔会長の経営権は取りあえず安定するものとみられる。現在としては、ソバリンの株式を多数の投資者が分散して買収するものと見られ、経営権をめぐっていっせいに異を唱えるのは難しいと予想されるため。
崔会長が、先月１０日開かれた控訴審でインサイド取引や粉飾会計などの疑いに対して、実刑ではなく、執行猶予を宣告されたのも、経営権を強化するきっかけとして評価される。
ＳＫ（株）関係者は、「昨年、最大利益をあげた上、海外油田開発事業も好調を示しているため、崔会長中心の経営権がさらに強化されるだろう」と予想した。同氏はまた、「株式を買い入れた投資者の一部が、ソバリンのように再び経営権への介入を試みる可能性に対しても注目している」と述べた。
ソバリンは、（株）ＬＧとＬＧ電子の株式もそれぞれ７．０％と７．２％を保有しているため、ＳＫ（株）の株式売却で確保した資金で、ＬＧグループの株式をさらに買収するか、株式を処理するかについても関心が集まっている。
▲ソバリンが残したもの〓ＳＫ（株）とソバリンの経営権紛争は、外国人投資に対する漠然とした選考や野放図な国内法律の現実を赤裸々に見せてくれた。何より、外国人投資の逆効果や外国人投資促進法など、政府の市場への監督機能に対し見直しを要求する声が高まった。財界では、経営権保護のため、金融系列会社の議決権の制限や出資総額制限を緩和することを求めている。
しかし、経営権紛争を通じて大企業の脆弱な支配構造を改善する触媒となった点を肯定的に評価すべきだという主張もある。
ＫＤＩ国際政策大学院の金佑燦（キム・ウチャン）教授は、「ソバリンの経営権脅威の後、ＳＫ（株）は理事会中心の支配構造確立など、相当な発展を成し遂げた。崔会長としても経営者としての体質を強化することができるきっかけになった」と述べた。さらに、「ＳＫ（株）の株価が４倍以上値上がりしたのも『ソバリン事態』以後、支配構造の改善を進めたためだという点を念頭に置くべきだ」とつけ加えた。
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