米国人権団体のフリーダム・ハウスが準備中の北朝鮮人権大会（１９日）を控えて、ワシントン外交筋の間では、ホワイトハウスが大会開催の日に合わせて北朝鮮人権特使を「電撃任命」するかも知れないという観測が出ている。
ホワイトハウスは、これまで人権特使の指名を延ばしてきたが、人権大会の広報效果を拡大するため、１８日か１９日に電撃発表するかも知れないということだ。北朝鮮人権法は、議会通過（２００４年１０月）後６ヵ月のうちに人権特使を任命するよう規定している。
北朝鮮人権法の制定実務作業を主導したハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ首席研究員も１５日、連合ニュースとの電話インタビューで、「ホワイトハウスは、１９日の行事に合わせて特使を指名するようだ」と話した。同研究員は、ホワイトハウスの元国内政策副補佐官のジェイ・レフコウィッツ（４３）弁護士が、人権特使に内定された状態だとも伝えた。
人権特使指名が差し迫ったという観測が出回るや、国務省はひそかな緊張に包まれている。クリストファー・ヒル次官補（東アジア太平洋担当）が困難な状況でまとめた第４回６者協議が今月末に予定されているためだ。国務省のある関係者は１６日、「北朝鮮人権大会をひかえ、米政府はすべての問題を慎重に扱っている。もし間違いでも生じれば、口実を探している勢力がどう出るかわからない」と話した。
国務省はこれまでにも似たような基調を維持してきた。国務省、特に東アジア太平洋次官補室は、北朝鮮人権法通過によって議会が使用承認を下した人権予算（年間２４００万ドル）の執行に対しても、「できるだけ延ばした方がいい」という内部見解を出したという。無論、このような予算配分と執行は、議会の役割だ。
国務省の見解が受け入れられたためか、北朝鮮人権法が通過して９ヵ月が経っても、フリーダム・ハウスの人権セミナーや予算２００万ドルを除いては、ただの１項目の予算も割当てられていない。
しかし、特使人事権は全面的にホワイトハウスの意向次第であるだけに、電撃発表の可能性も排除することはできない。
また、ホワイトハウスが、レフコウィッツ弁護士の代わりに国務省で労働及び人権問題を扱ってきた第３の高位人事を指名するといううわさも、速いスピードで広まっている。
srkim@donga.com
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