１７日、韓国銀行によると、個人所有の金融資産は今年３月末現在、１０９７兆ウォンで、３年前の調査に比べて１９５兆ウォン（２１．０％）増となった。
個人所有の全体の金融資産のうち銀行預金の占める割合は、２００２年第１四半期（１〜３月）に６２．４１％だったが、今年第１四半期には５７．７０％と４．７１％ポイント減少した。
一方、同期間の間接投資の割合は６．５８％から７．３０％へ、保険及び年金の割合は１８．２０％から２０．６９％へとそれぞれ増加した。
東亜（トンア）日報が、国内の５つの都市銀行と９つの証券会社のプライベートバンキング（ＰＢ）センター長及び資産コンサルタント１０５人を対象に実施したアンケート調査でも、回答者の６０％にあたる６３人が「最近、大口顧客の資産構造が株式投資を拡大する方向に動き始めた」と答えた。
「まだ変化がない」との回答は３８人（３６．２％）、「不動産投資が増えている」との回答は４人（３．８％）だった。
ＰＢは、金融会社にあって資産１億〜１０億ウォン以上の顧客のみを管理する営業店舗だ。
彼らのうち９３人（８８．５％）が、これからも「個人の資産構造が変わるだろう」との見通しを持っており、８０人（８６．０％）が「変化の方向は株式投資」と答えた。
将来的に有望な投資分野を問う項目では、７１人（６７．７％）が株式投資を、２３人（２１．９％）が不動産を挙げた。しかし、彼らは株式の直接投資より間接投資を勧めている。
実際、韓国ファンドの評価によると、間接投資活性化の起爆剤である積立式ファンドの規模は、昨年末の１兆９５１４億ウォンから今年６月末の３兆６２３２億ウォンに急増した。資産運用協会によれば、全体のファンド口座は５月末現在で６５２万口座に達しており、そのうち２８０万口座が積立式のファンドだ。
証券市場の活況が不動産価格の安定に貢献すると思うか、という質問には６０人（５７．１％）が「貢献する」、４０人（３８．１％）が「貢献しない」とそれぞれ答えた。
金融研究院の池東鍱（チ・ドンヒョン）主任研究委員は、「積立式ファンドを中心に間接投資が拡大しつつ不動産など実物資産に流れる資金が減少している」とし、「不動産が大部分を占めていた個人の資産構造が根本的に変わるビッグバンが始まった」と述べた。
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