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[社説]公務員の増加は「雇用解決策」にならない

[社説]公務員の増加は「雇用解決策」にならない

Posted July. 16, 2005 03:06,   

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李海瓚(イ・ヘチャン)首相は、「日本や欧州に比べて、韓国の公務員の割合は40〜50%に過ぎない」とし、「公務員の数を増やして失業問題も解決し、公共サービスも拡充する方向に乗り出す」ことを明らかにした。既存の公務員に比べて身分保障が不十分な準公務員制度まで取り入れて人的資源の構造の硬直化を阻止し、政府の役割を拡大するということだ。ただでさえ困難な経済が、非効率的な公共部門の肥大化によってさらに非生産的な方向に流れる恐れが大きいという点で、このようなやり方の「雇用解決策」は再考されなければならない。

2002年末に89万人だった公務員の数は、昨年末には93万6000人となり、2年間で4万6000人も増えた。このような状況でまた大々的に公務員の数を増やせば、一時的な失業率の下落効果は見られるかも知れないが、国民の税金負担の増加など、さらに多くの副作用を生むだろう。

公務員を増やすことは、失業解決の根本対策にはなりえない。民間部門の活力を落とし、かえって全体雇用を減らすマイナスの効果が大きいからだ。そのうえ一度増やした公務員の数は、減らすことが難しい。雇用主である国民は、公務員の生産性と効率性が落ちても、定年まで月給を与えなければならない。準公務員という雇用安定センターの職業相談員にしても、特別な問題がなければ57歳まで雇用が保証されるという。準公務員制度を活用しても、公共部門の雇用の硬直化を緩和することは難しく、その負担はそのまま国民に返ってくるほかない。

保育や託児、老人、看病などの福祉分野の公共サービスの需要が増えたとしても、これに必要な公務員は、既存公務員の構造調整を通じて確保することが正しい。そうしてこそ、増大する福祉需要にも対応しながら、公共部門の効率を高めることができる。

世界各国は、小さく効率的な政府を追求している。ニュージーランドは、4200人だった交通省の公務員の数を45人に減らした。日本も、1府22省庁を1府12省庁に構造改革した。政府の非効率性と官僚主義の弊害が成長の足を引っぱるために出された改革の措置である。新しい雇用を生むための「近道の解決策」は、民間部門の成長活力を高めることにある。