ソウル広津区（クァンジング）と衿川区（クムチョング）、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）と竜仁市（ヨンインシ）、忠清北道（チュンチョンブクド）陰城郡（ウムソングン）など９つの地域が土地投機地域に指定された。また、京畿道軍浦市（グンポシ）、忠清北道清州市興徳区（チョンジュシ・フンドクグ）など４つの地域は、住宅投機地域に指定された。
政府は１５日、不動産価格安定審議会を開いて、住宅と土地の投機地域候補地域１３ヵ所全部を、投機地域に確定した。新しく土地投機地域に指定された地域は、△ソウル広津区・衿川区△京畿道水原市霊通区（スウォンシ・ヨントング）△安養市東安区（アンヤンシ・トンアング）△果川市△竜仁市△大田東区（テジョン・トング）△忠清北道陰城郡△全羅北道茂朱郡（チョンラブクド・ムジュグン）だ。
住宅の投機地域には△京畿道軍浦市△忠清北道清州市興徳区△慶尚北道亀尾市（キョンサンブクド・クミシ）△蔚山南区（ウルサン・ナムグ）が指定された。これら地域は、指定された事実が公示される２０日から、住宅や土地を売る場合、譲渡所得税を、基準時価（または公示地価）ではない実際の取引価格をベースに納めなければならない。この日の決定で、土地投機地域は以前の６３ヵ所から７２ヵ所に増え、住宅投機地域は４５ヵ所から４９ヵ所に増えた。
これで、２４８の行政区域のうち２９．１％が土地投機地域に、１９．８％が住宅投機地域に指定されたことになる。財政経済部（財経部）は今年５月、全国地価の平均上昇率が、今年に入って最も高い０．５６％になるなど地下上昇の傾向が持続し、全ての候補地域を投機地域に指定した、と伝えた。住宅投機地域に指定するための条件は、前月の住宅価格の上昇率が、消費者物価上昇率より３０％以上高く、２ヵ月間の平均上昇率が全国の平均住宅価格上昇率より３０％以上高いことなど。
higgledy@donga.com
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