［社説］国政対案示せない「ウェル・ビーイング」ハンナラ党

最近、ハンナラ党はどこで何をやっているのか、よく分からない。今、最大野党の存在は、酒席での事故のニュースや、「ウェル・ビーイング族になってしまったハンナラ党」と党内から出た皮肉によって確認される程度だ。朴槿恵（パク・グンヘ）代表が、与党と競争して「民生ツアー」をしているが、ニュースの価値は落ちるだけだ。

国会の１２５議席を占める大型野党として、経済、安保、教育など山積みの国政懸案を前にして悩む姿、総合的で説得力のある政策対案を堂々と提示して、国民の共感を引き出そうとする努力が見えない。ただ「舞台の上の」政府・与党を客席で眺め、新米論評家レベルのコメントをするのが、ハンナラ党政治の全貌に近い。そうでなければ、週中にはゴルフや生産性のない海外旅行で忙しい。

不動産問題にしても、政府政策の失敗で民心が憤ったのは久しいが、「市場を生かしながら、不安定を緩和させる」総合対案を出したこともない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が悪く言われれば良く、「どちら側にもつかないのが」今後の選挙で票になるから、正常な市場が崩れようが崩れまいが知ったことではない、ということなのか。政府・与党のポピュリズム（大衆迎合主義）を攻撃しているが、ハンナラ党のポピュリズムもそれに劣らない。

ハンナラ党は、熟成した政治政策観もなく、政府・与党の悪政と失策に便乗して、反射利益を得ようとする行為が完全に身についてしまったようだ。北朝鮮への電力支援問題に関しても、「国会の同意を受けろ」というふうに中途半端な立場を示している。賛成なら賛成、反対なら反対だと言明して、はっきりとその理由を述べなければならない。ただでさえ、朴代表が党本部の会議室に入って「寒い」と言うや、「中央管理の冷房だから仕方がない」と言って代表の頭上のエアコンの通風孔を塞ぐという体質では、「エネルギー対策」が出せるのか疑問だ。

世論調査に表れた支持率が、与党よりもつめの先ほど高いことは何の意味もないということを、ハンナラ党は自覚しなければならない。仕事をしない政党に未来はない。