中堅グループであるＡ社は、政府の産学協同教育プログラムに応じ、今年上半期に大学生インターン社員を採用、多くの成果をあげた。
一定期間、インターン社員たちを観察し人材を選んだうえ、大学生の間での自社イメージアップもでき、いろいろとメリットが多かったのだ。もちろん、インターン社員に毎月支給する８０万ウォンの給料の中、政府が３０万ウォンを補助してくれることも魅力だった。
Ａ社は８月１日から始まる下半期プログラムにも参加申込書を出し、最近、志願者を対象に面接まで終えた。
しかし１２日、参加大学から政府の補助金支援が急に中断されたという事実を通報され、インターン社員採用計画を白紙に戻さなければならなくなった。
産学協同教育プログラムなど政府が青年失業対策の一環で進められてきた青少年職場体験事業が、下半期に入ってから、相次いで中断されている。
政府の無理な景気浮揚策によって、今年の全予算を上半期にほとんど使い果たしたからだ。
１４日、大学と各企業によると、労動部は今年、青少年現場体験事業予算６２５億ウォンの大半を上半期に執行し、下半期の青少年現場体験事業支援は中断するしかないと１２日、各大学と全国自治団体に通報した。
青少年現場体験事業は、△政府が満１８〜３０歳の未就業青少年をインターンとして採用した企業に、採用人員当たり月６０万ウォンずつ、最長９ヵ月間支援するインターン就業支援制と△大学生たちをインターンで採用する企業に、採用人員当たり月３０万ウォンずつ、最長で６ヵ月間支援する研修支援制に分けられる。
この中で、研修支援制の核心である産学協同教育プログラムは、大統領直属国家均衡発展委員会が政府の「新産学協力方策」国政課題で、大韓商工会議所、大韓教育協会とともに推進してきた事業。
参加学生たちは８〜１５単位を受けることができる。また、進路を選択する前に、あらかじめ実務経験を積み、新技術の流れも体験できるため人気が高い。
産学協同教育プログラムの実務を担当している産学協力民官協議機構関係者は、「５月に参加大学と企業が募集公告を出す前、国家均衡発展委員会と労動部にあらかじめ確認までした。８月１日施行を控え、急に支援が難しくなったという通報を受けた」と言った。
この関係者はまた、「常識的に１年の予算をどうして６ヵ月で使い果たしてしまったのか理解できない。政府が予算確保もできてない状態で、口先だけで大げさに青年失業対策を公言した」と非難した。
企業と大学側でも理解に苦しむという反応を見せた。
業界関係者は、「政府が今になって、大学生インターン社員の選抜に対し責任を回避している。政府が恩着せがましく振る舞っては、後で知らん顔をする展示行政の標本だ」と批判した。
労動部関係者は、「経済建て直しの側面から、上半期に１年の予算の殆どを早期執行した側面もあるが、今年上半期には、昨年に比べ６ヵ月間長期職場体験を希望する参加者が増え、早目に予算が使い尽くされた」と解明した。
bae2150@donga.com
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