国会が支出用途を証明する必要のない「特殊活動費」項目で、年間４億ウォンの予算を編成して、国会議員の海外渡航のときに「長途激励金」という名目で支給されてきたことが１３日、明きらかになった。
これは、東亜（トンア）日報が第１７代国会がスタートした２００４年６月から今年６月までの１年間、議員たちの海外出張と経費の使用明細などを入手して分析した結果だ。
同期間に議員らは計５７回の海外出張を出ており、その大半は例外なく出張経費（航空料、滞在費、業務推進費）とは別途に、１人当り１０００ドル（約１００万ウォン）の特殊活動費を支給されている。
企画予算処の予算規定によれば、特殊活動費は「特殊な業務遂行及び事件の捜査活動」に限って領収証処理なしで使えると定めた項目で、通常は大統領府と国家情報院、捜査機関などに限定して支給される。
しかし、国会は特殊活動費を議員の海外出張のとき「品位維持激励金」で支給するなど、予算の目的の他に使っている。２００５年、国会の特殊活動費予算は４億３３７万ウォン。省庁長官（閣僚）の海外出張には通常特殊活動費が支給されない。
国会事務処の関係者は「海外訪問議員１人当りに１０００ドル、随行する事務処職員（訪問団別１〜４人程度）には５００ドル程度を品位維持激励金で支給するのが国会の慣行だ。同金額は特殊活動費で充てている」と話した。
実際に今年３月の「トルコ議会招請訪問団」議員５人には５７０万ウォン、同月韓米外交協議会の議員９人の米国訪問のときには１１１７万ウォンの特殊活動費が支給された。
このため、国会が特殊活動費の予算を編成し、出費するのは便法による予算の無駄使いという指摘が出ている。
一方、議員団が５７回の海外訪問で使った出張経費は計３４億５０００万ウォン余りだった。毎回平均６０００万ウォン余りを使った格好だ。
海外出張のときは航空料と滞在費（宿泊費、日費）の他に、現地の関係者に対するお土産費、通訳費、現地公館への激励金、同胞招請の宴会費などに使うことができる業務推進費も支給される。特殊活動費がなくても「品位維持」が可能な水準の経費が支援されているわけだ。
cij1999@donga.com
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