［社説］尹増鉉ＶＳ姜哲圭

姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長は、企業の支配構造を改善することに執念を持ち続けている。一方、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）金融監督委員長は、企業の支配構造に対する政府の干渉が大きな過ちとなる可能性を警告した。両者のうち、どちらが国益により貢献する政策当局者だろうか。

公取委は一昨日、財閥グループ総帥一家の所有持分と議決持分を公表した。大企業オーナーたちが所有持分の７倍にもなる議決権を行使するという点を浮き彫りにし、支配構造に対する政府の介入が正当だという共感を誘導しようとする意図が読める。姜委員長は、このような「誤った」支配構造が、経済力濫用、企業競争力の弱体化、企業価値の低評価などを生むと、ねばり強く言い続けている。

姜委員長が主要な標的とみなしている三星（サムスン）グループの主力企業である三星電子は、一昨日、米フォーチュン誌が発表した世界の企業順位で３９位を占めた。これは、一昨年の５９位、昨年の５４位から急上昇したかがやかしい成果である。三星電子は、世界のトップ５０位以内にランクインした初の韓国企業となった。ソニーは４７位で、数年前までは競争相手として考えもしなかった三星電子に８位も差をつけられた。現代（ヒョンデ）自動車も９２位で、世界の大企業トップ１００入りした。

三星電子の成功は、李健熙（イ・ゴンヒ）会長、尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長、黄昌圭（ファン・チァンギュ）社長、李基泰（イ・キテ）社長らの経営ビジョンと実戦能力ぬきには説明できない。オーナーと経営の専門家たちが最適と判断した役割分担型の支配構造を通じて、継続して人材を集めて革新をはかった結果として、今日の三星電子があるのだ。そして彼らは、新しい可能性を立証し、世界的な無限競争時代の韓国企業と韓国経済を牽引している。近隣諸国にかぎって見ても、台湾はもとより日本の一流企業まで、三星の支配構造をベンチマークにしている。

姜委員長と違い、尹委員長は、「いかなる支配構造が最も效果的で理想的かは、政府が決定する事案ではない。企業は、利益を創出して税金を多く支払い、従業員に高い賃金を支給して、株主に高い配当を与え、社会に多くのものを還元すればいい」と述べた。そういったことを通じて国益に貢献すれば、それが強く良質な支配構造だということだ。

姜委員長の基準で見れば、韓国にも三星、ＬＧ、現代より「模範的な」支配構造を持った企業が少なくないだろう。しかし、このような企業の中の相当数は成長が鈍く、雇用と国益創出の能力の面で三星の１０％ないし１％にも満たない。姜委員長は、三星、ＬＧ、現代もまた、このような時代についていけない企業のようになることを望むのだろうか。

世界的に、企業の支配構造には唯一の正解がないというのが定説だ。米国、ドイツ、日本などの先進国も国ごとに違う。同じ国家内でも企業ごとに千差万別だ。日本のトヨタを見ても、オーナー中心の経営から経営専門家中心へ、さらにオーナーグループの影響力が強化された体制へと「生存と発展」のための変身を繰り返している。

現政府は、企業支配構造よりも政権支配構造を心配しなければならない立場だ。官僚たちが大統領のコードに政策を合わせることに忙しく、与党は大統領の手紙１行に右往左往している。そして大統領は、政府や公営企業の要職に自派寄りの人物を配置することをやめない。このような「人治」行為がシステムを崩して、政策の有効性と公共部門の競争力を墜落させている。

本年度、韓国の第１四半期の経済成長率は、アジア諸国のうち事実上最下位である。中国は９.５％、インドネシア、香港、マレーシアは５〜６％台、フィリピン、タイ、台湾は４％台を記録したが、韓国は２％台だった。このような結果は、大企業の誤った支配構造のせいなのだろうか、それとも姜委員長のような人物が勢力を掌握する政府のせいなのだろうか。