［社説］誤った政治論理が長期不況を生んでいる

最近、韓国ＣＥＯフォーラムが企業社長と銀行の頭取などを対象に韓国経済の現在の局面について調べたところ、彼らの４４％は「長期不況入りの初期」、２７％は「すでに長期不況が進行中」と診断した。最高経営者（ＣＥＯ）の７０％以上が長期不況を現実として受け止めている事実はそれだけで深刻なことだ。景気がすぐ回復すると政府がいくら言っても、投資決定の最高主体であるＣＥＯらが不況の長期化を予想したなら活発に投資を行う可能性が低くなるからだ。

投資をあきらめるか、保留する企業が増えれば「景気低迷がさらに深刻になり、結局成長潜在力がさらに落ちる」悪循環を避けがたい。このようになれば、政府が「弱者のための分配改善」をいくら強調しても「分配を可能にする成長」をまともに実現することができない。今度の調査に回答したＣＥＯの大部分は、今年と来年の成長率が３％台に止まるだろうと見込んだ。このような低成長は雇用難と消費不振の結果であると同時に、就職難と消費萎縮が持続する原因にもなる。結局苦痛が庶民に集中する仕組みだ。

ＣＥＯの４０％は国内投資不振の原因で「政治論理の拡散による経済環境の不確実性の高まり」をあげた。国民を「持つ者」と「持たざる者」に分ける政治論理と、これによる経済政策が投資意欲を失わせたという話だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とヨルリン・ウリ党が政治の地形を人為的に変えるために取り上げる連立論のようなことも、経済環境の不確実性を拡大する新しい要因になる可能性がある。

投資不振の他の理由では「高い賃金及び工場用地の価格などによる採算性確保の困難」（３１％）、「首都圏の立地規制など投資関連の規制」（１３％）などが指摘された。政府が無分別に行っている「国土改造事業」が全国の地価を高騰させ、投資環境はもっと悪化する恐れがあるわけだ。また、規制緩和は政府関係者たちの話しにすぎず、現実になっていない。

ＣＥＯの４５％は投資活性化のために最も必要なことで「経済成長中心の国政運営」をあげた。また、企業政策の一貫性、労社関係の安定、投資規制の画期的改善などを期待した。政府がこのような声に耳を塞いだまま「結果がもっと悪くなるだけの」分配、均衡、衡平を叫ぶだけでは、我が国の経済が長期不況から脱け出すことは難しい。