スリムになった自治体がリバウンド

▲構造調整後また増加〓行政自治部によると、１９９７年末の通貨危機の経験で、民官のすべての分野で構造調整をしなければならないという指摘が起こり、公務員の数が１９９８〜２００１年で４万８８７６人減少した。

しかし、２００２年からその数が再び増加している。１９９８年以降４年間減少していた公務員の４４％にあたる２万１７３５人が増加した。

蔚山（ウルサン）の場合、通貨危機直後に２０３人が減ったが、３年前からむしろ２倍を上回る５０３人が増加した。京畿道（キョンギド）は５０７９人が減ったが、４９２３人が再び増え、構造調整の前と似た水準になった。

地方自治体の定員はほとんど例外なく、２００３年に行政自治部が導入した標準定員と補正定員を上回った状態だ。

標準定員は、行政自治部が面積、財政、人口、開発状況を考慮して決めた基本人力で、補正定員は、標準定員の１〜５％内で自治団体が自律的に増やすことのできる人員だ。

▲便法でない便法増員〓全羅北道（チョルラプクト）は現在、「テコンドー公園支援団」を運営している。「冬期オリンピック招致推進団」を作ったが、招致に失敗したことで昨年末に名称を変えた。

蔚山市は昨年３月、港湾水産課に事務官を含む５人で、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）準備企画団を発足した。５月の年例会議が終わりいったん解体したが、同部署に「港湾開発支援担当（係）」を新設した。

慶尚北道（キョンサンプクト）は６月、山林課を山林政策課と山林保護課に分けた。構造調整当時に統合された税政会計課を分離する案も検討中だ。

政府が昨年末、一時的な業務や地域特化事業の支援のために、「余裕機構」（広域１局２課、基礎１課）を置くことができるようにしたことで、自治体は組職新設に力を入れた。

▲効率向上の努力は？〓全羅南道順天（スンチョン）市は昨年初め、経営診断の結果、業務が３０〜４０％重複しているという指摘を受けた農業政策課と農業流通課を、農業技術センターと統合させた。そして、バイオ農業など約２０の新しい業務を開発した。

当時、この業務を担当した順天市の崔徳林（チェ・ドクリム）許可民願課長は、「以前のような組職構造では、３０人ほど新たに増やさなければ処理できない業務量だ」と話した。

順天市のように、現在の人員で業務效率を高めようと努力する所は見当たらない。大半が中央政府の業務委譲や行政サービスの拡大で、人員増加が避けられないという立場だ。

公務員労組慶南（キョンナム）地域本部のカン・ドンジン事務処長は、「韓国は公務員１人当たりの人口が５４．９人で、日本は２８．９人、米国や英国、デンマーク、フランスは１２〜１５名ラインだ」と話した。

順天市の経営診断を担当した忠北（チュンブク）大学の姜瑩基（カン・ヒョンギ）教授（行政学科）は、「政府や自治体が、業務の重複や需要の増減を把握した後、住民サービスを増やせる業務を新たに開発し、そうでない業務は中止するなど、『機能革新』に焦点を置かなければならない」と話した。