「学歴撤廃」主張する人権委が学歴制限

今まで公共機関職員採用時に、年齢と学歴制限を廃止するよう勧告してきた国家人権委員会（人権委＝趙永晃委員長）が、職員採用で学歴制限をしていたことが明らかになった。

人権委は先月中旬発表した「特別職公務員採用公告」を通じて、４〜９級に当たる釜山（プサン）と光州（クァンジュ）の地域事務所所長と職員の志願者要件を、「高卒以上」に制限した。

地域事務所長（４級）志願資格は、△弁護士資格取得後７年以上関連分野実務経験者△博士号取得後５年以上人権関連実務経験者△修士号取得後９年以上人権関連実務経験者△学士号取得後１２年以上人権関連実務経験者△一般職（裁判所公務員を含め）５級・特別職５級相当・特定職５級相当以上で５年以上人権関連実務経験者となっている。

地域事務所職員は人権関連学士号取得者、短大以上卒業後３年以上人権関連分野実務経験者、一般職（裁判所公務員を含め）８級、特別職８級相当または特定職８級相当以上で３年以上人権関連分野実務経験者だけが試験を受けられる。

人権委は先月、水産関係公務員８・９級特別採用への志願者要件を「高卒以上」と明示したのは学歴制限に当たると発表したことがある。

人権委は、公務員や公企業の学歴と年齢制限を代表的な雇用差別とみて、先月から６７の国家機関と公企業を相手に職権調査を行なっている。

安鍾𨩱（アン・ジョンチョル）人権委差別調査局長は、「中央人事委員会の規定に従うしかない。今回も、同規定を外すため中央人事委と協議したが、決定が遅れてしまった。次の採用からは学歴制限を廃止することで協議を終えた」と釈明した。

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