高卒０人、学歴不問？合格不能！

●学歴の制限撤廃は「絵に描いた餅」

学歴の制限撤廃は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の大統領選挙公約である５大差別（女性、非正規職、学歴、障害者、外国人勤労者）撤廃の一つだ。現政権は大統領直属の国家人権委員会を通じて、公企業の学歴制限撤廃を誘導してきた。

しかし、高卒以下の求職者に学歴の制限撤廃は「画餅」と同じだ。志願する資格が与えられただけで、就職の機会が増えたわけではないからだ。

今年から学歴制限をなくした韓国西部発電は、総志願者４１００人のうち、高卒以下の志願者は９５人だったが、一人も合格できなかった。

韓国電力と韓国道路公社はそれぞれ６人と１０人が志願したが、全員落ちた。大韓鉱業振興公社と韓国空港公社は、学歴が高卒以下の志願者は全くいなかった。韓国空港公社側は「『試験を受けても落ちるだろう』という判断で応募しなかったようだ」と解釈した。

●どうして採用しないか

公企業側では「実力が足りないから」と理由を説明する。

ある公企業の関係者は「最近の就職難では、公企業の公採には『実力を備えた』人たちが殺到する。修士・博士はもちろん、税理士、公認会計士、米経営学修士（ＭＢＡ）など錚々たる受験者が多いなか、高卒以下の受験者が合格する可能性はない」と話した。

最も競争が激しかった仁川（インチョン）国際空港公社は、２９人の募集に８９６１人が志願して、３０９対１の競争率を見せた。同社の関係者は「高卒者の一部が書類選考で通ったが、筆記試験で全員落ちた」と説明した。

公企業への入社は一般的に書類選考—筆記試験—面接の順で進められる。書類選考で少なくとも採用人員の５倍数から、多くは６０倍まで選んで、筆記試験を受けさせる。書類選考を通る基準は会社ごとに差がある。英語能力の基準であるＴＯＥＩＣ点数は基本が７００点以上だが、７００点台の点数では書類も出せないぐらいだ。

高卒以下の求職者は、たとえ１次書類選考を通っても、難しい筆記と面接でみんな脱落する。ある公企業の人事担当者は「（高卒求職者の入社は）一言で不可能だ」と言い切った。

●むしろ副作用だけ

中央（チュンアン）大学の李秉勳（イ・ビョンフン、社会学）教授は、「公企業の学歴制限撤廃は、誰でも志願することができる機会を与えるという趣旨に意味があると考えなければならない」と話した。

しかし、学歴の制限撤廃が入社の競争率を引き上げる便法として利用されるとか、政府の意志に合わせるための「広告用」であるとの指摘もある。公企業の内部からも「見掛け倒し」、「意味のない制度」という声が出ている。

昨年、学歴制限を撤廃した仁川国際空港公社は、入社競争率が昨年の９３対１から３０９対１に跳ね上がっており、大韓住宅公社も２８対１で、昨年（１５対１）より２倍近く高まった。

学歴制限の撤廃で、被害を受ける志願者も生じた。韓国中部発電は昨年まで短大生と４年制大学生を別途に選んだが、今年は分けずに一緒に試験をさせるため、合格者６２人全員が４年制大学生だった。人為的な学歴の制限撤廃で、短大出身者が被害を受けたことになる。

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