首都圏と東南圏を中心軸にして来た国土総合開発概念が、七つの広域圏と済州島（チェジュド）を拠点にする「７＋１」多核型開発体制に変わる。一戸建て・多世帯住宅の無分別な再建築を抑えるため、住宅の完成時期、老朽度などを周期的に点検管理する「住宅管理カード制」が導入される。南北接近地域である京幾道坡州（キョンギド・パジュ）、江原道鉄原（カンウォンド・チョルウォン）、固城（コソン）の３カ所に平和都市建設が推進され、大都市の中心部に乗用車の乗り入れを禁止する「大衆交通特区」が造成される。
建設交通部（建交部）は６日、このような内容を盛り込んだ「第４次国土総合計画修正案（０５〜２０年）」を設け、関係機関と協議を進行中だと発表した。
柳徳相（ユ・ドクサン）建交部国土政策局長は、「今月中旬まで、関係機関から意見を受け付け、９月中には一般人を対象にする公聴会を開き、今年末までに最終案を確定する方針だ。来年からは修正計画を適用し、各種国土利用の法令と計画を立てることになる」と言った。
修正案によれば、政府は国土均衡発展を誘導するため、全国を△首都圏・江原圏・忠清（チュンチョン）圏・全北（チョンブク）圏・光州（クァンジュ）圏・大邱（テグ）圏・釜山（プサン）圏の七つの広域圏と済州島を含めた「７＋１多核軸」△東・西・南海岸を利用する三つの沿岸軸に分けて開発することにした。
慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）、慶尚北道亀尾（クミ）など八つの地域の産業団地は、製造、研究、人力サービスなどが同時に提供される「革新クラスター」に再整備される。
群山（グンサン、セマングム）行政都市、夫餘（ブヨ）・公州（コンジュ）など１４カ所は観光中心都市として集中育成される。北東アジアの交流増加に備え、「北東アジアインフラ開発機構」が設立され、西海岸高速道路と海州（ヘジュ）〜南浦（ナムポ）〜新義州（シンウィジュ）〜中国大連〜上海〜香港を繋ぐ高速道路建設が推進される。
交通と情報通信インフラも大幅拡充され、０３年には２９２３ｋｍであった高速道路の全長は、２０年には６０００ｋｍまで伸び、金浦（キムポ）空港が韓・中・日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結以後に備えた「域内専用空港」として運営される。
この他に、農地の效率的利用管理のため、農地銀行が設立され、一定規模以上の建物に対し雨水処理施設設置が義務付けられる。
専門家らはこのような修正案に対し、「第４次総合計画には無かった△行政都市建設△公共機関移転などが多く反映されたようだ。各種計画を実現する、より具体的な方案が提示されなかったのは補完されなければならない点」と評価した。
jsonhng@donga.com
About Dong-A Ilbo