政府は６日、不動産所有及び売買関連分析資料を公開する方案を推進することにした。
李海瓚（イ・ヘチャン）国務総理は同日午前の経済民生点検会議で、「不動産所有状態と不動産売買が誰によって決定されるかが公開されれば、国民は非常に驚くはずだ。全てを公開して、原則どおりにしなければならない」と言った。
李総理はまた、不動産投機に対し「違法ではないが、社会的犯罪」と規定し、「それ以上は許されないと言う道徳的基準を明確にするのが何より必要だ」と指摘した。彼は、「不動産投機は他人の生活必需品をもってする資本ゲームなので、最も悪い経済行為」とも言った。
不動産所有状態と売買関連資料を公開するという総理の発言は、８月発表予定である不動産総合対策を控え、世論造成をするという意味と把握される。衝撃的な内容を盛り込んだ不動産取り引き実態と不動産集中現象を公開すれば、世論造成を通じて、それだけ強硬な政策も立てやすくなるという計算が敷かれているという分析だ。
そのため、政府が公開しようとする不動産所有及び取り引き資料がどんなものなのか、また、特定個人に関することなのかに関心が集まっている。
財政経済部（財経部）関係者は、「不動産現況に対しては、相当の資料が蓄積されているはずだ。政策手段だけで活用して公開はしなかった資料もあり、国税庁や行政自治部にあるのだが、まだ相互に連携されていないものもある」と話した。李総理はどんな資料をどう公開するかについては、具体的に触れなかった。
金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長は、「住宅所有及び取り引き者の人的事項など、個人的な事項を公開するということではない。趨勢や形態を分析して統計資料として出すという意味」と説明した。金処長は、ソウル江南（カンナム）で最近、住宅を売買した人の中で３軒以上を持っている人の割合などの統計を例であげた。
趙源東（チョ・ウォンドン）財経部経済政策局長は、「個人がどんな不動産をどれぐらい所有したかを公開するのは法で禁止されている。個人情報に関してでなく、現在蓄積された資料の中で、統計的に有意味かつ公論化できるものを公開するという意味で理解している」と話した。
tesomiom@donga.com
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