［社説］失政責任を転嫁する盧大統領の連政発言

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「与小野大」政局の打開策として「連政カード」を出した。先月２４日、党・政・大統領府の首脳部会議に予告なしに出席して、現政局の状況を「非常事態」とし、連政構想を明らかにしたのだ。さらに昨日は、大統領府首席補佐官会議で「野党との短期的な事案別政策協力」の必要性を強調した。趙己淑（チョ・キスク）大統領広報首席秘書官は、「大統領の連政構想は、膠着状態に陥った国政遂行を円滑にするための代案のひとつだ」と説明した。また「内閣制的要素のために国政運営が困難だというのが盧大統領の問題意識だ」とし、内閣制への改憲推進の可能性をほのめかした。

まず我々は、現政局状況を「非常」と見た盧大統領の診断に同感する。１０％台に落ちた与党支持率が示すように、政府の国政成績表は総体的に落第点だ。与党関係者の口からも、「早期レイムダック（権力弛緩）」という言葉が出るほどだ。しかし、盧大統領が処方箋として出した連政カードには、「国政失敗の責任が結局は制度にある」という責任転嫁の論理が敷かれている。

国政破綻は、中途半端なアマチュアリズムとポピュリズムが作り出した誤った国政運営の結果であり、制度のせいではない。ヨルリン・ウリ党の国会議席も過半数にわずか４議席足りないだけだ。妥協的な姿勢で野党を説得すれば、安定した国政運営が可能な構図である。何よりもウリ党１５２議席、ハンナラ党１２１議席という第１７代総選の結果は、与党に過半数の安定議席を、ハンナラ党には政府与党に対する牽制が可能な議席を与えた「民意の結果」であった。この構図が４・３０再補選で崩れたことは、政府と与党の責任である。

結局、連政構想は形態が違うだけで、過去に与党が政局運営の限界にぶつかる度に取り出した政界改編の「盧武鉉版」というわけである。連政は議院内閣制で、理念と政策性向が同じ政党どうしで多数派を形成して、政権を握る方式だ。議院内閣制的要素が加味されたとはいうが、大統領制を根幹とする韓国の政治システムでは、国難状況でなければ考えることが難しい発想である。

盧大統領が国民世論に基盤を置いて、「党政分離」及び「野党との妥協」を円満に果たしていたなら、政局状況が今のように硬直し、国民を不安に思わせることはなかっただろう。過去にも与党が、合党や議員の引き抜きなどで人為的な「与大野小」を作った後には、かえって無理な政局運営で破綻をもたらした。盧大統領に今必要なことは、数字の力や制度の変化ではなく、心構えの変化である。