企業が設備投資を手控えているため、経済成長率が横ばいになっているのを尻目に、民間消費はわずかながらも回復に向かっていることがわかった。
それゆえ、景気を持ち直すためには政府が家計消費を無理に刺激するよりは、企業が投資できるように規制を緩和するほうが効き目があるだろうと、専門家は診断している。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）と韓国銀行（中央銀行）によると、今年第１四半期（１〜３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年同期比で２．７％、民間消費は１．４％の増加となっている。
昨年第１四半期には６．６ポイントまで広がっていた両指標間の差が、１．３ポイントまで縮小した。家計消費が少しずつ増えても、成長率に及ぼす影響は少ないという意味だ。
ＫＤＩの趙誠訓（チョ・ソンフン）マクロ金融経済研究部の副研究委員は、「不況期には家計消費よりは企業投資の足取りに、より重い傾向がある」と述べた。
●家計消費、回復するのか
民間消費が復活してくる気配は、製品の寿命が１年以上である耐久用消費財の国内出荷量が増えていることからわかる。統計庁によると、５月の内需用耐久消費財の出荷量は、昨年同月比９．５％増え、２年４ヶ月ぶりに増加に転じている。
品目別には壁掛けプラズマテレビ、家庭用エアコン、中型自動車、ＭＰ３プレーヤーの出荷量の増加が大きい。
壁掛けプラズマテレビは、５月の一ヶ月間で２万７３０５台が市場発売され、昨年５月（６７８３台）に比べて４倍増となった。同期間の家庭用エアコン出荷量は、１１万３５９２台から３１万１５８０台で、中型自動車は１万４３００台から２万８３７２台に増加した。ＭＰ３プレーヤーの出荷量は４１．１％、デジタルカメラも０．９％増となっている。
デパートの来店客も多くなった。新世界（シンセゲ）デパートが今年上半期（１〜６月）、自社のカード顧客の購買パタンを分析した結果、デパートを一度でも利用した顧客は５５万人あまりで、昨年同期の５３万人あまりより４％ぐらい増加している。
顧客の平均訪問回数は５・６回、購買金額は８２万ウォンだった。
大信（テシン）経済研究所の金永翊（キム・ヨンイク）常務は「出荷量がすべて消費につながったのか確認しなければならないが、家計消費が底をついて徐々に改善に向かっているものとみられる」と説明した。
●企業投資マインドは依然「冷え込み」
企業投資と直接関連のある原油価格と為替レートは、下半期にも不安要因として働く見通しであり、企業の投資マインドは依然冷え込んでいる。
大韓商工会議所が首都圏のメーカー３００社を対象に調査して４日発表した「企業から見た景気政策の評価と成長見通し」によると、景気が底を打つのは来年第１四半期以降と見込んだ企業が４４．０％と一番多かった。
景気が立ち直る時期として、来年下半期（３７．０％）や来年上半期（３２．０％）という回答が大多数であり、０７年以降と回答した企業も２２．０％にもなった。
三星（サムスン）経済研究所は同日、今年下半期には原油高を受け、消費者物価が４％台以上に上がる可能性もあるという暗い展望を打ち出した。下半期の中東産ドバイ価格が、１バレル＝５０〜６０ドルを挟んで推移する可能性が高いという。
最近の米ドルに対するウォン安に関しても、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は、再度９７０ウォンまでのウォン高になりかねないと展望した。
韓国公告主協会の金貳煥（キム・イファン）常勤副会長は、「現在、各種の指標を見れば、企業部門の成長が鈍化する可能性が高いだけに、景気の先行きを楽観するわけには行かない」と指摘した。
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