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大統領警護室の軍隊色を消す

Posted July. 04, 2005 03:13,   

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大統領警護室が、最後の「軍事文化の残滓」をなくした。

以前まで大統領警護室長の地位を「政務職長・次官級または長官(将官)級将校」と決めていた大統領警護室法の施行令から、「長官級将校」の部分を最近、国務会議の議決を経て削除した。新しい施行令は、先月30日に盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の署名を経て、公布、発効された。

今回削除された条項は、新軍部政権直後の1981年1月、国家保衛立法会議で大統領警護室法を改正する時に新設されたもの。現役軍将官が警護室長を務めることができるようにして、軍部が警護室まで合法的に掌握しようというのが新軍部の意図だった。

警護室次長と警護室職員に対して、「必要ならば、現役軍人を任命することができる」という条項もこの時に新設されたが、今回削除された。

現役の軍将官が警護室長を務めた事例は、1979年の10・26事態直後1年7ヵ月の間、第4代警護室長を務めた鄭東鎬(チョン・ドンホ)氏だけだ。しかし、1963年の創設後、大統領警護室長席は大半を予備役将官たちが務め、軍出身の専有物と考えられてきた。

金泳三(キム・ヨンサム)政府の時に初めて、正規警護室職員出身の朴相範(パク・サンボム)氏を第9代警護室長に抜擢して、警護室にも文民化ののろしが上がった。盧大統領も「警護室の文民化」の次元で、警察庁長官出身の金世颼(キム・セオク)現警護室長を起用した。

しかし、警護業務の特性上、軍との協力関係が必須であるため、現在警護室には現役大佐2人を含め約10人の将校が派遣勤務をしている。公募で採用された警護室職員の中にも、学軍将校(ROTC)出身が少なくない。

一方、大統領警護室は、前職大統領に対して退任後7年まで警護を務めるという規定によって、今年2月24日付で、金泳三前大統領に対する警護業務を警察庁に付託した。



金正勳 jnghn@donga.com